山梨県議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第２号） 本文
今月上旬に、県内の保育所でクラスターが発生したことを受け、保育所や幼稚園の職員に対して、週一回の定期的な検査を実施し、
感染の早期発見を徹底してまいります。
第三に、生活困窮者への支援についてであります。
コロナ禍の長期化により生活が困窮し、生活福祉資金の特例貸付がこれ以上受けられなくなった世帯に対して、国の制度を活用し、最大三十万円の自立支援金を給付してまいります。
以上の内容をもって編成しました結果、その補正額は二十九億円余であります。何とぞ御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
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◯議長（
桜本広樹君）
知事の
提案理由の
説明が終わりました。
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◯議長（
桜本広樹君）次に、
日程第三、
知事提出議案第六十二
号議案ないし第百五
号議案及び承第三
号議案ないし承第七
号議案を一括して議題といたします。
これより、
上程議案に対する質疑とあわせ、
日程第四の県政一般についての代表質問を行います。
この際申し上げます。
今
定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や、飛沫
感染防止
対策を行っている場所での
発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
発言の通告により、皆川巖君に四十分の
発言を許します。皆川巖君。
（皆川 巖君登壇）（拍手）
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◯皆川 巖君 私は、自民党誠心会を代表いたしまして、今定例県議会に
提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、
感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症と懸命に闘い、県民の健康、生命を守っていただいている多くの医療関係者の皆様に対し、心から敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。
さて、
新型コロナウイルス感染症は、従来よりも
感染力が強く、重症化しやすい変異株が次々と出現し、本県でも障害者施設における大規模クラスター等の
感染拡大を受け、県が臨時特別協力要請を出すなど、常に緊張感を持った対応が迫られる状況が続いております。
さらに、
感染拡大抑制のため、まん延防止等重点措置や三度目の緊急事態宣言が近隣都県に出されるなど、自粛や制限が求められる日々が続き、日常生活を初め、経済、福祉、教育などあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしております。
私が敬愛してやまない大政治家、アメリカの第二十六代大統領、セオドア・ルーズベルトは「目を星に向けよ、足は地に着けよ」との言葉を残しております。
さまざまな解釈があると思いますが、私はこれを「理想は高く持て、しかしながら、その実現は着実に行うこと」と考えております。政治活動の基本姿勢として心にとめております。
現在は、一人一人の心は消極的で弱いものとなりがちでありますが、このようなときであればこそ、我々県政にかかわる者は率先して希望を持ち、政策の実行を着実に図ることが必要であります。
具体的には、コロナ禍にある今、誰一人取り残されることがないよう、新型コロナウイルスの影響に苦しむ方々の声に耳を傾け、行政に届け、政策に結びつけていくことが、県民の代表である議会の使命であると考えます。
我が自民党誠心会は、常に県民と目線を同じくして、ともに歩み、全ての県民が希望を持ち、安心して豊かな生活が営めるよう、今後も全力で取り組んでまいりますことをお誓いし、以下、質問に入ります。
初めに、新型コロナウイルス
ワクチン接種の迅速化に向けた市町村支援についてお尋ねします。
国内で初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから、一年半が経過しました。
当初の予想に反し、
新型コロナウイルス感染症と人類との闘いは長期戦となっており、今後、
感染拡大を抑え、収束に向かわせるためには、現在本格化している
ワクチン接種を迅速かつ確実に実施していく必要があります。
海外に目を向けると、既に国民の大半が接種を終えたイスラエルなどでは、
感染者数や入院患者数が激減し、屋外でのマスク着用義務が解除されております。
我が国においては、国が
ワクチン獲得に出おくれ、国全体として接種が進んでおらず、また、本県においても、県都である甲府市の接種開始が遅かったと承知しております。
我が国、そして本県においても、一人でも多くの方に
ワクチンを接種してもらうことが、失われた日常を取り戻すために不可欠であります。
県による医療従事者等に対する接種は、順調におおむね完了したとのことであり、まずは一安心ですが、次は、高齢者に対する接種を、可及的速やかに実施しなければなりません。
菅総理は、高齢者に対する接種を七月末までに完了することを目指しつつ、高齢者以外の方の接種も迅速に行い、この危機から一刻も早い脱出を図られております。
本県では、県内全ての市町村が、七月末までに高齢者に対する接種を完了できる見込みと聞いておりますが、各市町村が確実に七月末までに完了するためには、県の支援が不可欠であります。その中でも、多くの市町村は、接種に携わる医師や看護師などの確保に常に苦慮しております。県内の医師や看護師などの医療資源には限りがあることから、県による広域的な観点からの調整等が必要であります。
また、高齢者や基礎疾患のある方などの優先接種完了後には、若い世代を含む一般接種がいよいよ開始され、
感染拡大の抑制が期待されるところであります。
市町村が、今後さらに迅速かつ円滑に、また安心・安全に
ワクチン接種を実施していくには、人員確保、情報発信など多様な観点から、県の地域横断的な支援が引き続き必要であると考えますが、県では、これまでどのように市町村支援を行ってきたのか、また先ほど追加提案された
ワクチン大規模接種センターの設置も含め、今後どのような
対策を講ずるのか、お伺いします。
次に、弁護士費用の専決処分についてお尋ねします。
県は四月三十日、富士急行が県を相手取って県有地の賃借権を有することの確認を求めた訴訟などの着手金として、住民訴訟の訴訟代理人を務める弁護士に支払う一億四千三百万円を専決処分しました。
長崎
知事は、旧日本弁護士連合会報酬等基準により算出した額よりも減額したとして金額の妥当性を主張し、専決処分については「議会で審議する時間的余裕がない」などと
説明しました。
地方自治の専門家である大学教授は、今回の専決処分が二月定例県議会で再議となるなど議論の的であった弁護士報酬であることを挙げて、「議会が公開の場で議論することは世論形成にとって大事なことだ。県民の関心は高く、臨時会を開いて議論するべきだった」などと指摘しております。
私は、特別委員会の委員長として、これまで偏った議論にならないように、公正公平を心がけて委員会審査に臨んできました。
その上で、昨年十一月定例県議会より一貫して、長崎
知事が訴えている「県民全体の財産である県有地については、適正な対価で貸し付けなければならない」との方針に賛同しております。
県民の利益に資する形で県有地の賃貸借がなされることが一番望ましいことである一方で、今回の専決処分に見られるような弁護士報酬については、県民の声を聞きながら適切な議論が行われるべきとの思いで議会に臨んでおります。
専決処分された一億四千三百万円、また時給五万円などの換算で支出された同じ弁護士への調査業務委託費六千六百万円は、県民の目線で考えれば、いずれも高額であります。だからこそ、丁寧に
説明を重ねること、県民の代弁者である議員の理解を得ることが最も大切なことだと考えます。
二元代表制の一翼を担う県議会の一員として、議会基本条例に基づいて今回の専決処分に対する適否を議員一人一人がしっかりと考えて行動すべきと考えます。
そこで、議会での審議を経ずに実行された今回の専決処分に関して、どのような経緯と経過で行われたのか、また、議会への
説明責任を果たすことができたと考えるのか、専決処分に対するもろもろの批判に対して、県としてどのように応えていくのか、
知事の御所見をお伺いします。
次に、県立男女共同参画推進センターの集約化についてお尋ねします。
県立男女共同参画推進センターの集約方針の見直しを求める請願が二月議会において採択され、また数多くの署名や要望が
提出されました。
今月十日には、政治分野における男女共同参画推進法を改正する法律が成立し、女性の政治参画が期待されるなど、各分野において女性参画の取り組みが進められているところであります。
一方、本県の男女共同参画の現状を見ますと、働く女性や共働き世帯が増加し、女性の社会参加は進んできていますが、社会全体において男性優遇と考える人の割合が多く、また、管理的職業従事者に占める女性の割合は全国と比べて低い状況にあり、女性の参画が十分に進んでいるとはいえない状況にあります。
過日、県が開催した意見交換会において、センターを拠点として活動してきた団体などから率直な意見が出されたと聞いております。「施設があることで継続的な活動ができる」「身近な拠点は必要だ」「男女共同参画の活動が低下する」「県が運営に積極的にかかわるべきだ」といった男女共同参画の後退に対する不安の声や運営に関する意見などがあったと承知しております。
私は、今まで三館あった施設が一館になることにより、団体の皆さんがこれまで取り組んできた男女共同参画や女性活躍の推進に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
県は、まだまだ進まない男女共同参画の実態や団体等からの貴重な意見を真摯に受けとめ、不安を払拭する必要があると考えます。
今回の集約化によって、本県の男女共同参画や女性の活躍が後退するようなことがあってはなりません。後退ではなく前進、一層の推進につながるような施策を打ち出すことが重要だと考えます。
そこで、県では、今後の男女共同参画の推進にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、やまなし地域づくり交流センターの活用についてお尋ねします。
地域コミュニティの活性化に資する中核拠点として、旧ボランティア・ＮＰＯセンターを改修し、整備を進めていた「やまなし地域づくり交流センター」が、八月にオープンする運びとなりました。
施設がある甲府市春日地区は私の地元であり、旧ボランティア・ＮＰＯセンターを地域の方々とともに利用していたことから、新たな施設の完成を楽しみにしていました。
過日、総務委員会の県内調査に地元議員として参加し、完成した施設を視察する機会を得ました。
建物の外観は白を基調とした外壁にリニューアルされ、エントランスは広くガラス張りとなっており、とても明るくなった印象を受けました。内装は県産材などの木材を多く使用していることから、木のぬくもりが感じられ、老朽化のため閉鎖した以前の施設からは、想像できないほど魅力的な施設になっています。
しかし、残念なことは、駐車可能な車台数が十八台と少ないことです。開館後は、イベントや研修などが開催され、県内各地から多くの方が訪れると思いますが、今の車社会において施設を有効に利用してもらうためには、さらに駐車場を確保する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
また、交流センターは、県民や企業、ＮＰＯなど多様な主体の交流・連携を図り、みずから地域の課題に取り組む方々の起業・創業を支援する重要な役割を担っていることから、指定管理者任せにするのではなく、この施設が多くの方々に利用していただき、活気あふれる拠点となるよう、県も運営に積極的に関与していく必要があると考えます。
そこで、やまなし地域づくり交流センターをどのように活用していくのか、御所見をお伺いします。
次に、地下水に着目した法定外税の導入についてお尋ねします。
本年三月、大手家電量販店のグループ会社が、富士北麓への大規模なミネラルウオーター製造工場の建設を決定したとの報道がありました。
また、一般社団法人日本ミネラルウオーター協会によると、令和二年における本県のミネラルウオーター生産量は約百五十五万キロリットルにのぼり、引き続き断トツの全国第一位であり、全国シェアは実に四〇％を超えております。この量は十年前の平成二十二年と比べて約二・五倍となっており、近年急増しております。
これらは、まさに山梨の水のよさや価値の高さの証左であり、山梨県議会が取りまとめ、平成三十一年三月に
提出した「地下水に着目した法定外税導入に関する政策提言」の着眼点の正しさや内容の妥当性について再認識したところであります。
この政策提言は、本県では事業活動により、地下水が多く採取され、利益が生じている状況にあるため、地下水の利用に対して課税を検討するべきものとしています。
山梨のよい水を使った商品として私が真っ先に思い浮かべるミネラルウオーターを例とした場合、単純に一リットル当たり一円を課税すると年間十五億円以上、二円とすると年間三十億円以上の税金が入ることになります。
これは自主財源が乏しい本県にとって、魅力ある地域づくりのためのさまざまな事業を行う上で貴重な財源になるはずです。
県では、政策提言を踏まえ、租税法等の学識経験者などから構成される山梨県地方税制等検討会を設置し、これまでに五回の検討会が開催され、課税対象とすべき行為などについて活発な議論が交わされています。
そこで、具体的な制度設計に向けて、今後どのような取り組みや検討を行っていくのか、お伺いします。
次に、恩賜林御下賜百十周年記念事業についてお尋ねします。
本県は、県土の約八割を森林が占める全国有数の森林県であり、水源地域に広がる森林の多くは、明治四十四年に、大水害からの復興に役立てるよう明治天皇より御下賜された恩賜林であります。
その歴史を振り返りますと、本県が財政再建団体となった戦後の経済復興期には、恩賜林の木材を売却し、その収入によって財政の危機を救ってきました。
また、昭和四十年代には、多様化する時代の要請に応え、保健休養、教育文化の場として県民の森や武田の杜を整備し、現在も多くの人々に利用されております。
さらに、地球的規模の環境問題が顕在化する中、平成十五年には、世界標準の視点から森林を認証する、ＦＳＣ森林管理認証を取得し、環境に配慮した森林管理を推進するとともに、二酸化炭素の森林吸収量を活用したカーボン・オフセットを導入するなど、温暖化防止にも大いに寄与しております。
県政の発展と県民福祉の増進に大きく貢献してきた恩賜林は、御下賜百周年記念大会において、皇太子殿下が御名代として御臨席になり、代読された天皇陛下のお言葉のとおり、「人々のための森林」として、これからも大切に守り育てていかなければなりません。
本年は、恩賜林の御下賜百十周年を記念して、さまざまな事業が展開されることと承知しておりますが、私は、この事業を通じて、多くの県民に恩賜林の果たしてきた役割や歴史を再認識していただき、守り育てる意識を醸成していくことが、県民の貴重な財産である恩賜林を、より豊かな森林として次の世代に引き継いでいく上で大変重要であると考えます。
そこで、恩賜林御下賜百十周年の記念事業の実施に当たり、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、本県のエネルギー政策について幾つかお尋ねします。
まず、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例についてであります。
県では、平成二十八年に策定した「やまなしエネルギービジョン」において、地域資源を活用した多様なクリーンエネルギーの導入を拡大するとしておりますが、事業用の太陽光発電施設については、防災や環境などに配慮した適正な導入が図られるよう、ガイドラインにより指導を行ってきたと承知しております。
しかしながら、これまでの県内での太陽光発電施設の現状を見ると、利益優先の事業者による無秩序な設置が急拡大し、その結果、県内各地において防災面や環境面でさまざまな問題を引き起こし、条例による規制を求める声が大きくなっていました。
こうした中、県では、有識者からの意見や県議会からの政策提言を受け、本議会に太陽光発電施設の設置等を規制する条例案を
提出したところであり、多くの県民の声を反映されたものと評価しております。
本条例案では、森林伐採を伴うものや災害リスクの高い区域への新規設置を原則として禁止し、防災
対策などに万全の
対策が講じられた施設のみ許可を受け設置できることから、県土の約八割を森林が占める本県において、今後の自然環境・生活環境への悪影響や災害発生への懸念は減少すると期待されます。
一方で、県内には既に一万件を超える多数の施設が稼働しており、その中には、甲斐市菖蒲沢地区のメガソーラー事業のように、森林を伐採して設置した施設が相当数あります。
集中豪雨など災害が激甚化する中、事業者には、施設が被災し、周辺地域に悪影響を及ぼすことのないよう、適正な維持管理を徹底させることが極めて重要であります。
本条例案では、稼働中の施設に対しても、維持管理計画の作成と公表、計画に基づく点検の実施を義務づけ、災害防止のため適正な
対策を講ずることを求めており、規制の仕組み自体は評価しておりますが、適切な運用が図られなければなりません。
書類上の審査に加え、実際に現地に足を運び実態をしっかりチェックすることはもとより、
対策が好ましくない事業者に対しては、毅然たる姿勢で臨むことが必要と考えます。
そこで、稼働中の施設への対応について、条例の実効性を確保するため、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについてであります。
昨年秋、菅総理は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。
また、先般、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で、これまでの二六％減から四六％減に大幅に引き上げることを表明し、目標達成に向け、再エネを最大限導入する方針を示しました。
これを受け、現在国では、電力等に関する中長期的な計画であるエネルギー基本計画の改定作業を進めており、二〇三〇年度の電源構成の目標について、太陽光など再エネの割合を大きく引き上げる方向で検討されています。
本県は、全国に先駆けて、ＣＯ２ゼロを目指すことを表明し、やまなしエネルギービジョンにおいて、消費電力に占める再エネ等による発電量の割合、いわゆる電力自給率を二〇三〇年度までに七〇％とする目標を掲げ、取り組みを進めていると承知しております。
また、最近の再エネ導入の
加速化を進める国の方針の中、本県においては、先ほど申し上げた太陽光発電施設の新規設置を条例により厳しく規制することも踏まえて、今後のエネルギー政策を展開していくことが求められており、私は、太陽光などの再エネについては、規制と推進のバランスをとりながら、導入を推進すべきと考えております。
そこで、本県の再生可能エネルギーの導入状況について、また県は再エネ導入に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、甲府城の復元整備についてお尋ねします。
今さら申し上げるまでもなく、舞鶴城公園として県民に親しまれている甲府城は、日本百名城にも選定された、全国に誇る城跡であり、平成三十一年二月、国史跡に指定されております。
十六世紀後半に築造された東日本有数の城郭には、自然石を加工せずに積み上げることにおいて最高技術を持つ職人集団、穴太衆による東日本最大級の高石垣を間近で見ることができ、史実に基づいて稲荷櫓や鉄門などの歴史的建造物が復元されたことにより、江戸時代中期の甲府城の姿が現代によみがえりつつあります。
甲府城が国指定史跡となってから二年が経過しましたが、国史跡化の最大のメリットである国の補助金を活用した整備が進んでいるようには感じられません。
そこでまず、国史跡指定後に何がどのように変わり、県はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
私は、昨年の九月定例県議会における代表質問で、今後の甲府城の整備に係る二つの取り組みの必要性に言及いたしました。
その一つが、史実に基づく復元により、価値を顕在化させるだけでなく、情緒あふれる城下町の風情を再現することができる内堀の復元整備についてであります。
国の補助金を活用し、早急に対応していくべきと考えますが、内堀の整備に係る進捗状況と、今後の見通しについてお伺いします。
また、二つ目の取り組みとしたのが、史跡の理解を深め、往時の歴史を体感することができる、歴史的建造物の復元整備であります。
歴史的建造物は、甲府城の当時の姿を五感で体感できるだけでなく、歴史的景観を再現させる上でも重要な役割を果たすものであり、加えて、誘客の促進、地域の活性化、中心市街地のにぎわいの創出にも資するものであると考えます。
このため、歴史的建造物の中でも、数寄屋櫓など、古写真で存在が確認されているものについては、スピード感を持って可能な限り復元に努めていくべきものと考えますが、あわせて県の考えをお伺いします。
次に、本県農業の生産性向上についてお尋ねします。
本県の農業は、大消費地である首都圏に近い立地条件や恵まれた自然環境を最大限に生かし、ブドウや桃などを中心にさまざまな品目が生産され、その品質は、消費者や市場関係者から高く評価されております。
また、海外においても大きな需要が見込まれることから、県では輸出の一層の拡大に取り組んでいると承知しております。
しかしながら、本県の農業生産の現状を見ると、農業者の高齢化や担い手不足が深刻化し、加えて地球温暖化が原因の豪雨や大型台風などの異常気象による病害虫の発生により、主要農産物である果実や野菜の生産量は年々低下する傾向にあり、私は本県農業の将来に強い危機感を感じているところであります。
こうした中、先月、農林水産省では「みどりの食料システム戦略」を策定し、生産から消費までの各段階において、新たな技術体系の確立などにより、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を技術革新で実現することとしております。
現在、国を挙げて、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の活用を推進し、さまざまな産業へのドローンの利用などが進む中で、農業分野においても、このような先進技術による取り組みが進展することに、私は大いに期待しております。
本県においては、ＩｏＴを利用したハウス内環境の複合制御システムや、遠隔操作ができる草刈り機などのスマート農業による省力化技術の導入が始まっており、高齢化が進む農業者の労力や負担の軽減につながる有効な取り組みであると考えております。
農業の持続的発展には省力化を推進するとともに、果実や野菜の単位面積当たりの生産量を飛躍的に増加させ、収益性を向上することが重要と考えます。
そこで、革新的な技術開発により、本県農業の生産性の向上を図るため、これから県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、県産の農畜水産物ＰＲについてお尋ねします。
農業者のたゆまぬ努力とたくみのわざにより、生産された本県の農畜水産物は、国内外から高い評価を受けております。
さらに、農作物の生産工程を管理し、安全性向上や環境保全につなげる、いわゆる「やまなしＧＡＰ」や有機農業の推進などに加えて、昨年度には、全国の都道府県で初めて、土壌に炭素を貯留し、大気中の二酸化炭素濃度を低減することで、地球温暖化を抑制する４パーミル・イニシアチブの啓発と普及に取り組み始めたと承知しております。
このように、農業分野から持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に貢献する取り組みは、他の産地との一層の差別化が図られるものとして高く評価しています。
一方、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による物流の変化や、人口減少に伴う産地間競争の激化など、販売環境は不安定で大変厳しい状況にあり、今後、本県農業を将来にわたり発展させていくためには、多様な魅力を持つ本県の農畜水産物のすばらしさを国内外に向け広く発信し、浸透させるブランド力の強化が必要と考えます。
こうした中、本年四月、長崎
知事は、新たなブランド戦略として、「おいしい未来へ やまなし」というキャッチフレーズとロゴマークを発表されました。
この戦略により、本県を代表する果実のほか、甲州牛や甲州富士桜ポーク、富士の介など、数々の魅力ある農畜水産物を、県が主体となって一体的にＰＲしていくことは、山梨ブランドの認知度をさらに高めるものとして、大いに期待しているところであります。
昨年からの出口の見えない
新型コロナウイルス感染症の影響により、小売店での試食販売や、多くの食品バイヤーが来場するイベントへの出展などのＰＲが、例年どおりにできない状況にあります。
私は、こうした状況下においても、本県の特徴ある取り組みにより生産された農畜水産物を、国内のみならず海外も含め広くＰＲすることで、購入につなげていくことが重要であると考えます。
そこで、県では、今後どのように県産農畜水産物をＰＲしていくのか、お伺いします。
次に、パワー・ツー・ガスシステムの技術開発についてお尋ねします。
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、石油や石炭に依存したエネルギー構造を大胆に転換する必要があります。
脱炭素化は、世界の危機的状況を打開する環境
対策であることに加え、菅総理はこれを経済政策としても着目し、経済と環境の好循環を図るカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を打ち出すなど、政権の目玉政策と位置づけております。
このように、我が国を初め世界が脱炭素化の流れに乗り、技術開発や製品化、その普及などを
加速化する状況においては、本県もこれを好機と捉え、特徴的なエネルギー関係の取り組みを前面に立て、他地域に先んじて施策展開を図るべきであると考えます。
この点、本県では特に、水素・燃料電池分野が全国的にも例のない特筆すべき取り組みを進めてきており、世界的研究実績を有する山梨大学との連携関係を軸にして、研究機関の集積や産業展開を進めてきております。
これに加え、甲府市米倉山において、企業局が民間企業と共同で、太陽光の電力で水素を製造する先進的なパワー・ツー・ガスシステムの技術開発に取り組んでおり、過日、米倉山産の水素を、県内の工場やスーパーマーケットで利用する実証試験が始まったと承知しております。
私は、燃焼させればロケットを飛ばせるほどのエネルギーを生みながらも、温暖化ガスを排出しない水素の活用が、カーボンニュートラル社会への最後の扉を開く鍵になるものと期待しています。
そこで、パワー・ツー・ガスシステムの技術開発及び実証試験の状況と、世界中で取り組みが加速しているカーボンニュートラル社会の実現に向け、この世界最先端の技術を活用することで、今後どのような事業展開を計画しているのか、お伺いいたします。
次に、教員の働き方改革に係る今後の部活動の方向性についてお尋ねします。
学校の先生は忙しいとよく言われますが、学校では日々の授業づくりや個々の子供一人一人の実情に応じた児童・生徒対応など、複雑化・多様化した業務が増大しており、このような状況を解消しないと、優秀な教員を確保することが困難になってしまうと危惧しております。
今、学校は教員が働き方を変えていかなければならないという、大きな転換期を迎えており、県教育委員会では、この三月に新たに「学校における働き方改革に関する取組方針」を策定し、教員の多忙化改善に向けて、さらなる働き方改革の推進に取り組んでおります。
その目的は、教員のこれまでの働き方を見直して、子供たちと向き合う時間を確保し、子供たち一人一人の豊かな学びや健やかな成長を目指した教育の充実を図り、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことであると承知しております。
私は、多忙化の要因の中でも、公立中学校・県立高校の全ての教員がかかわる部活動が大きな負担になっていると考えております。
令和二年度に県教育委員会が実施した調査においても、多くの教員が、週休日に勤務する理由を部活動指導と回答しており、土日の時間外に部活動にかかわる教員の実態が明らかとなっております。
こうした結果となっているのは、他校との練習試合や大会参加など、その活動の多くが休日でないとできないもので、指導者である教員がその場で指導しなければ成り立たないためであり、生徒や保護者の思いに応えようとすることが、結果として負担を増すことにつながっているのだと考えております。
一方、生徒たちが部活動で培った向上心や人間性は、その後の人生を歩む上で大きな力となり、部活動にかかわった教員や苦楽をともにした仲間とのつながりは、一生の財産になります。
先月、二年ぶりに県高校総体が開催されました。私は、大会中の生徒たちのはつらつとしたプレーを初め、最後まで諦めない姿勢や仲間を精いっぱい応援する姿を拝見し、部活動には、授業では学ぶことのできない大切なものがあることを改めて実感したところです。
部活動における教員の休日勤務の実態を改善することや、生徒の部活動の機会を保障することなど、相反する難しい課題があることは承知しておりますが、部活動を持続可能なものにしつつ、教員の働き方改革を推進していく必要があります。
生徒にとって望ましい部活動を実現しながら、教員の働き方改革を推進するため、県では、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
7
◯議長（
桜本広樹君）皆川巖君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。
知事、
長崎幸太郎君。
（
知事 長崎幸太郎君登壇）
8
◯知事（
長崎幸太郎君）皆川議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、自民党誠心会を代表され、県政各般にわたり大所高所からの御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、全ての県民が希望を持ち、安心して豊かな生活が営めるよう全力で取り組まれるとの御決意を示されました。
私も、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、県議会とともに、さまざまな施策に積極果敢に取り組んでまいりますことをお誓いし、以下、答弁に入ります。
初めに、新型コロナウイルス
ワクチン接種の迅速化に向けた市町村支援についてであります。
まず、医療従事者等の確保に向け、五月に私みずから県医師会や各地区医師会、県歯科医師会を直接訪問して協力を要請し、関係者の皆様から力強いお答えを頂戴いたしました。
こうしたことにより、医師会の皆様の御協力をいただき、順調に接種が進んでおり、歯科医師による接種についても、例えば甲府市や笛吹市において行われているところであります。
また、協力の申し出をいただきました甲府看護専門学校等の有資格者の皆様につきましては、人材バンクに登録いただき、市町村の集団接種会場における人員体制の補完を図っております。
市町村の最大の課題となっている
ワクチンの確保につきましては、引き続き国に強く要望をしてまいります。
また、市町村に対し、
感染者が発生した場合の影響に鑑み、一般接種における優先的な接種の指針をお示しいたしました。
さらに、県も大規模接種センターを設置し、子供、教育に携わる職員などを対象に、
ワクチン接種の
加速化を図ります。
なお、昨日国から大規模接種会場設置の新規受付を一時停止するとの発表がありましたが、本県におきましては、既に申請済みであり、国には確実な
ワクチンの配分を強く求めてまいります。
加えて、接種業務全体の迅速化を図るため、国の接種管理システムへの登録作業の支援を行ってまいります。
また、希望者への接種を速やかに完了できるよう、時間外や休日における医療従事者派遣費用につきまして、市町村に対し財政支援を行い、接種促進を図ってまいります。
さらに、地域ごとの専任職員の配置や地区協議会への参画を通じまして、市町村に対し助言等を行っております。
希望される県民への接種を可及的速やかに完了し、一日も早く日常を取り戻すことができるよう、市町村の接種体制の構築を支援してまいります。
次に、弁護士費用の専決処分についてであります。
まず、議員からは、県民共有の財産である県有地について、適正な対価で貸し付けなければならないという方針に御賛同いただいているという大変力強いお言葉をいただき、心から感謝を申し上げます。
県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会の委員長として、県有地貸付の適正化に向けてリーダーシップを発揮されることを御期待申し上げます。
お尋ねの弁護士費用の専決処分についてでありますが、四月五日に富士急行株式会社から債務不存在等確認請求や賃借権確認等仮処分申し立ての訴状などが到達し、答弁書の
提出期限が五月六日と定められ、準備の時間が大変限られる中、速やかに訴訟追行体制を整備しなければならない状況にありました。
令和三年二月議会における県議会からの
附帯決議を踏まえ、答弁書の
提出期限まで平日で二十日もない中で、着手金を最少のものとするため、厳しい交渉を弁護士との間で重ねてきました。
二月議会における議会側からの当初予算の修正では、訴訟物の価格が具体的に確定していない段階だったことから、旧日弁連報酬等基準による経済的利益の額が算定不能な場合の基準に基づき、七十万一千円の着手金を予算計上しております。
今回の着手金につきましては、富士急行株式会社からの訴状が届き、訴えの内容が判明したことから、具体的な経済的利益の額が算定可能となったため、二月議会における考え方と同様に、旧日弁連報酬等基準に基づき算定をいたしました。
さらに、二月議会における着手金を初めとして最少の経費となるよう努力することとの
附帯決議を踏まえ、旧日弁連報酬等基準に基づき算定した額よりも大幅に縮減する努力を重ねてまいりました。
交渉の結果、確認請求と仮処分申し立てを合わせ一本の契約とするほか、着手金につきましては、経済的利益の二％で算定するところ一・二％で算定することとし、加えて、昨年度の調査委託経費である六千六百万円も控除しております。
最終的に、旧日弁連報酬等基準で算定した場合、本来六億円余を要するところ、その四分の一を下回る一億四千万円余まで大幅に縮減した着手金とすることで、交渉がまとまったところであります。
さらに、契約には反訴を含めた内容とし、反訴を提起する際に必要となる着手金を支払うことがなくなるよう、契約条項において定めております。
このように、二月議会における
附帯決議を十分以上に踏まえ、将来的な弁護士費用を含め、最少の経費となるようたび重なる交渉をしてきたところであり、加えて、さらなる弁護士費用の低減の可能性を探るべく、他の法律事務所への打診等を行ってきた結果、最終的に調整が終わったのが四月二十八日となったものであります。
仮処分の申し立てにつきましては、迅速な進行が求められる手続であり、通常裁判所は短い時間で判断を行うことから、県の主張を最初から詳細に申し述べなければならず、早急に訴訟代理委任契約を締結し、答弁書の作成に着手する必要がありました。
このような状況から、臨時議会を招集する時間的余裕がなく、やむを得ず地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、弁護士への着手金に要する予算を専決処分させていただいたものでありますが、以上、るる申し上げましたとおり、二月議会で示された議会の考え方に基づき、忠実に交渉を行ってきたがゆえのものであります。
なお、この予算に基づく契約は、旧日弁連報酬等基準を適用しつつ、できるだけ低い経費に抑えるとともに、報酬全体のうちの多くは、裁判を通じて具体的利益が確保されたときに成功報酬として支払うこととしております。
これは、二月議会における修正後の債務負担行為の内容のとおりであり、そのため今回の専決処分においては、新たな債務負担行為の設定はしておりません。
専決処分に際しましては、全ての県議会議員の先生方に対し、事前に御連絡をさせていただき、その概要を
説明させていただくとともに、県議会の県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会におきまして、専決処分に至る経緯や積算内容、契約内容について御
説明申し上げているところでございます。
今回専決処分させていただいた弁護士費用が高額であるという意見は承知しておりますが、それだけ県民が失っている利益が巨大であることを示しているものであり、県民の利益を第一に考え、県の主張が裁判所に認めていただけるよう、全力で裁判を追行してまいります。
次に、県立男女共同参画推進センターの集約化についてであります。
男女共同参画の推進は、県政における最重要課題の一つであり、これまで以上に施策を充実強化する必要があると考えております。
このため、限られた人的資源や財源をぴゅあ総合に集中させ、機能の充実強化を行う方針であります。
具体的には、ＩＣＴ環境の整備により、オンラインでの講座や相談を充実させるとともに、学校や企業への出張講座や身近な場所での巡回展示を行い、来館せずとも地域で相談や学習ができる仕組みをつくり、その効果を全県に波及させてまいります。
また、将来を担う人材の育成に向け、キャリアアップや意識啓発の講座などを充実させるとともに、働く女性を初め、さまざまな世代の人が利用し、交流できるコワーキングスペースの設置など、さらなる施策の検討を進めてまいります。
さらに、女性の生活困窮やＤＶの深刻化など、近年顕著になった課題にも対応できるよう、相談機能の充実強化を図ってまいります。
加えて、こうした課題に即した施策をスピーディーかつ的確に打ち出せる体制の構築が必要であると考えております。
このため、今般、
知事直轄で理事級の男女共同参画・女性活躍推進監を新設し、トップダウンのメリットを生かした政策立案機能の強化を図ることとし、次年度に向けましては、さらなる組織強化の検討を進めてまいります。
今後、市町村の推進委員や女性団体等と顔の見える関係づくりを行い、ネットワークを構築する中で、さまざまな意見を伺いながら、県民の皆様とともに男女共同参画の推進に全力で取り組んでまいります。
次に、やまなし地域づくり交流センターの活用についてであります。
交流センターにつきましては、活力ある地域づくりや地域経済の活性化につながる施設として、県民の新たな交流拠点となるよう整備をしているところであります。
まず、施設の有効利用に向けました駐車場の確保については、来館される方の利便性を考慮し、ホームページで駐車場の空き状況の周知や近隣駐車場の案内を行うこととしております。
また、イベントの開催時には、近隣機関の駐車場を借用する予定であり、利用者に不便が生じないように万全の対応をしてまいりたいと考えております。
次に、センターの活用については、事業化に向けた各種相談やマッチングを実施するとともに、地域課題解決に取り組むワークショップなどを開催し、社会的起業に向けた支援を行ってまいります。
これら事業の実施に当たりましては、県、県ボランティアＮＰＯセンター、県立大学、やまなし産業支援機構などによる運営協議会を組織し、効果を検証しながら、議員御指摘のとおり指定管理者任せにはせず、県が責任を持って県民ニーズに沿った支援を展開いたします。
また、誰でも自由に利用ができ、情報交換も可能なコワーキングスペースを設けており、利用者間の交流を促し、多様な主体の連携協働から生まれる主体的な活動の場としてまいります。
現在、多くの方々に親しみを持っていただけるよう、愛称を募集しているところであり、本センターが大勢の方に活用されることで、新たな活動を生み出す拠点となるよう取り組んでまいります。
次に、地下水に着目した法定外税の導入についてであります。
本県の財政状況は厳しく、自主財源が十分でない中で、法定外税の新設について検討を進め、自主財源のかなめである税収の確保に取り組むことは極めて重要なことであります。
県では、県議会からいただいた政策提言を踏まえまして、令和元年八月に租税法等の学識経験者などから構成される山梨県地方税制等検討会を設置し、これまで五回の会議を開催してまいりました。
検討会では、営利目的による地下水の採水行為、または製造現場からの移出行為を、課税客体とする複数の案について課題の整理が行われております。
また、地下水の採水量や製品に含まれる割合などに関する事業者への実態調査も実施し、その分析を行っているところです。
今後は、課税標準や想定される納税義務者などについて、具体的な制度設計に向けた詳細検討を行うとともに、産業界からも意見聴取を行うなど、本年度中の報告を目指して検討を着実に進めてまいります。
次に、恩賜林御下賜百十周年記念事業についてであります。
恩賜林は、先人たちのたゆみない努力により、緑豊かな森林に育ち、県土の保全、水源の涵養など県民生活を守る上で大変重要な役割を果たしております。
さらに、議員御指摘のとおり、かつて本県が戦後の苦難のさなか、恩賜林が本県財政を救い、これにより多くの県民の生活支援が可能になったことに、改めて感謝の思いを、全ての県民と再確認したいと思います。
そして、今日も我々はコロナ禍の苦境のさなかにありながら、二十五人少人数教育推進と介護待機ゼロという山梨県社会の基礎条件の充実に向け、再度恩賜県有財産の本義を再確認し、その恵みをあまねく全県民と分かち合うべく、さらなる努力を積み重ねなければなりません。
このため、御下賜百十周年の節目に当たり、改めて恩賜林に感謝し、県民共有の財産として将来に向けて県民全体で守り育て、全ての県民の生活向上に役立てていく機運を高めるためのさまざまな事業を展開したいと考えております。
こうした考えのもと、五月には緑の少年隊を初め、多くの方々とともに記念植樹を実施したところであり、十月には百十周年を祝い、未来の森づくりへの決意を新たにする記念式典を開催いたします。
また、多くの県民に恩賜林についての御理解を深めていただけるよう、県立博物館で恩賜林百十年を振り返る特別展を開催するとともに、その歴史を後世に伝えるための記念誌を発刊することとしております。
あわせて、恩賜林トレッキングツアーや、県内全域で開催される山の日関連イベントなど、さまざまな機会を通じて、恩賜林の魅力やその役割を広く発信をしてまいります。
こうした取り組みにより、本県の豊かで美しい恩賜林を全ての県民の共有財産としてしっかりと将来に引き継いでまいります。
次に、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例についてであります。
今議会へ上程した条例案は、太陽光発電施設の設置から廃止までを通じて、事業者に適切な対応を求めるものであり、議員御指摘のとおり、一万件を超える既存施設を含む適正な維持管理の徹底が重要であります。
このためまずは、県、市町村のホームページや広報誌に加え、全国版の雑誌や、業界団体を通じた情報提供など、さまざまなツールを活用し、県外を含む多数の事業者に広く条例の趣旨や内容を周知してまいります。
また、条例施行に伴い、多数の設置届が
提出されますが、書類上の審査にとどまらず、設置規制区域内の施設を中心に、職員が現地に赴いて直接確認をし、維持管理に問題がある事業者には改善を指導してまいります。
その上で、指導に従わない事業者には、必要に応じて改善勧告や措置命令を行うとともに、国に対して固定価格買取制度による事業認定の取り消しを求めるなど、条例に基づく措置を断固としたスタンスをもって実行してまいります。
さらに、県内各地の多数の施設について、これら一連の対応を的確に行っていくためには、市町村との連携が重要となります。
このため、相互の緊密な連絡により、施設ごとの管理状況や指導方針を確認し、協力関係を強める中で、一致した対応を図ってまいります。
こうした取り組みを着実に進めることにより、実効性のある事業者指導を実施し、既存施設を含め適正な維持管理を徹底してまいります。
次に、本県農業の生産性向上についてであります。
本県農業の生産性の向上には、先進技術を活用して労力や負担の軽減につながる省力化技術の導入や、異常気象により多発する病害虫
対策等を行いながら、農産物の生産を戦略的に拡大することが重要です。
また、本県農産物は、品質の高さが国内外でブランドとして評価されており、生産の拡大に当たりましては、その品質を高水準のまま維持していくことが必要であります。
こうした中、園芸先進国のオランダでは、生育環境や栽培技術などのデータを駆使し、品質を維持しながら単位面積当たりの生産量を大幅に上げる生産性の高いデータ農業が行われております。
このため、県ではデータ農業を本県農業の生産性や収益力の飛躍的な向上を目指す画期的な取り組みと捉え、昨年度農政部内にプロジェクトチームを設置し、その可能性について検討をしてまいりました。
その結果、シャインマスカットなど、戦略的に生産を拡大すべき品目について、データ農業により、高い生産性を実現する技術を開発することとし、その研究開発に要する経費を六月
補正予算に計上したところです。
今後は、総合農業技術センターや果樹試験場を開発拠点として研究を進めるとともに、普及センターがＪＡと連携し、篤農家のたくみのわざのデータを収集、分析することで、高品質、多収要因を見える化する現地実証も行ってまいります。
県としては、我が国におけるデータ農業のトップランナーを目指しつつ、県内農家に対して早期に普及、定着させることにより、競争力のさらなる強化と、所得の向上を図ってまいります。
最後に、パワー・ツー・ガスシステムの技術開発についてであります。
平成二十八年度から県と民間企業が技術開発を進めてきた、いわゆるＰ２Ｇシステムについては、大型の水素製造装置や、水素を貯蔵、輸送するための施設がおおむね完成したところであります。
これにより、今月七日からシステムの試運転と県内の工場及びスーパーマーケットへ米倉山産の水素を輸送し利用する実証実験を開始いたしました。
この実証実験は、来年度以降も継続し、太陽光エネルギー由来の水素の製造から利用まで、日本初の一貫したサプライチェーンの確立に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
また、水素の供給はもとより、システムそのものの国内外への展開を図ることを目的に、東京電力ホールディングス及び東レと共同事業体の本年度中の設立に向け、先般合意書を締結したところです。
今後、中東諸国を初め、再生可能エネルギー資源が豊富な地域に対するＰ２Ｇシステムの輸出などの可能性についても検討をしてまいります。
さらに、Ｐ２Ｇシステムの進化に向けては、より一層の効率化及び大型化の技術開発を進めるため、国のグリーンイノベーション基金事業に対して、現在申請の手続を進めております。グリーン水素を活用したカーボンニュートラル社会の実現に向け、本県が力強く先陣を切ってまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。
9
◯議長（
桜本広樹君）環境・
エネルギー部長、村松稔君。
（環境・
エネルギー部長 村松 稔君登壇）
10
◯環境・
エネルギー部長（村松 稔君）皆川議員の再生可能エネルギー導入に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県では、エネルギービジョンに基づき、二〇三〇年度の電力自給率七割を目標に、本県の特性を生かした太陽光や水力発電など、多様な再エネをバランスよく導入することとし、取り組みを進めてまいりました。
その結果、直近の二〇一九年度の電力自給率は約六割と順調に推移しておりますが、内訳を見ますと、事業用太陽光発電の導入が固定価格買取制度が開始した二〇一二年度と比較して、十七倍と突出しております。
こうした中、本県では、条例で森林等への太陽光発電の設置を規制することから、二〇五〇年カーボンゼロに向けた国の方針を踏まえまして、新たな視点で再エネ導入の加速に戦略的に取り組むことが求められます。
このため、現在進めております小水力発電の開発有望地点の調査に加えまして、バイオマス発電や屋根置き太陽光発電など、本県における再エネ導入ポテンシャルについて調査することとし、六月
補正予算に所要の経費を計上いたしました。
これと並行いたしまして、市町村や経済団体、消費者団体などで構成いたします検討会議を立ち上げ、再エネの導入形態に応じた導入量等を内容とする導入シナリオを検討し、本年度中に新たな導入目標を設定いたします。
さらに、目標達成に向けまして導入シナリオの実現を図っていくためには、地域の特性や県民ニーズ等を踏まえた具体的な事業モデルを検討し、県下全域に展開していくための仕組みが重要となります。
このため、市町村やエネルギーサービス事業者、金融機関のほか、設備業者等のステークホルダーも加えた推進組織を設置し、関係者が一丸となりまして、再生可能エネルギーの導入を強力に推進してまいります。
以上でございます。
11
◯議長（
桜本広樹君）観光文化部長、
赤岡重人君。
（観光文化部長
赤岡重人君登壇）
12
◯観光文化部長（
赤岡重人君）皆川議員の甲府城の復元整備についての御質問にお答えします。
まず、国史跡指定に関しましては、その効果として用地取得に当たっての有利な補助金を初め、さまざまな国の財政支援の活用により、価値や魅力を高めるための整備や維持管理を継続的かつ計画的に行えるようになりました。
こうした補助金を活用し、県では史跡を確実に保存するため、民有地の買い上げを進めるとともに、昨年度に策定した保存活用計画を踏まえ、具体的な整備計画の策定に取り組んでいるところであります。
次に、甲府城跡の内堀の復元についてであります。
現在、本年度中に策定する整備基本計画に、内堀の復元整備を位置づけるべく、その方法や範囲などについて有識者等から御意見を伺っているところであり、来年度を目途に復元の具体的な設計に着手したいと考えております。
最後に、数寄屋櫓など歴史的建造物の復元につきましては、甲府城跡の本質的価値を損なうことのないよう、国が定める基準に基づいた資料の確認が必要となります。
現時点におきましては、史跡内の歴史的建造物につきまして復元の検討に必要な建物の意匠や形態等を示す資料が十分ではありませんが、調査研究を継続しながら新たな資料の発見に努め、復元の可能性を探ってまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
桜本広樹君）農政部長、
坂内啓二君。
（農政部長
坂内啓二君登壇）
14
◯農政部長（
坂内啓二君）皆川議員の県産の農畜水産物ＰＲについての御質問にお答えいたします。
県では、本年三月に地域プロモーション戦略を策定し、地域資源の上質さを広く訴求することにより、「やまなし」という地域全体のブランド価値の向上に取り組むこととしました。
地域ブランドを構成する主要なファミリーブランドに位置づけられる農畜水産物については、本年度から生産者のたくみのわざや果樹オリジナル品種、富士の介など、特筆すべき取り組みをストーリー化し、消費者のニーズを強く意識したＰＲを展開することとしました。
このため、新たなキャッチフレーズ、「おいしい未来へ やまなし」とロゴマークを活用し、品質のよさだけでなく、農業分野におけるＳＤＧｓの取り組みなど、おいしさの先を行く本県農業の特徴を国内外に発信していきます。
具体的には、多くの場面で消費者の目に触れてもらえるよう、出荷基準等を満たした県産農畜水産物を対象に、生産者や農業団体等に対してロゴマークの積極的な活用を促してまいります。
また、県のホームページに特設サイトを開設し、ふるさと納税返礼品として紹介するとともに、有名シェフとコラボしたレシピ動画を作成するなど、ウイズコロナに対応したＰＲを積極的に行ってまいります。
一方、昨年の県産果実の輸出額は初めて十億円を超え、輸出先国の現地語によるＳＮＳを活用した情報発信など、認知度向上に取り組んだ成果があらわれ、輸出拡大に大きな手応えを感じたところであります。
今後は、本年三月に策定した輸出拡大に向けた基本的な戦略に基づき、輸出先国の実情に応じ、対面販売等のリアルとＳＮＳ等を活用したデジタルによる効果的なプロモーションを実施してまいります。
こうした取り組みにより、ハイクオリティなやまなしブランドを国内外に浸透させ、本県が選ばれる産地として確固たる地位を確立し、県産農畜水産物の一層の消費拡大と生産者の所得向上につなげてまいります。
以上でございます。
15
◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
（教育長
三井孝夫君登壇）
16
◯教育長（
三井孝夫君）皆川議員の教員の働き方改革に係る今後の部活動の方向性についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公立中学校、県立高校の教員における部活動の負担は非常に大きく、とりわけ土日及び休日の時間外勤務が顕著となっております。
このため、県では、部活動ガイドラインを示し、大会参加や練習試合が過重負担とならないよう見直すことや、適切な休養日の設定などについて指導、助言を行ってまいりました。
さらに、この三月には、教員の働き方改革を着実に進めていくために、新たな取り組み方針を策定し、具体的な数値目標を掲げたところであります。
この中で、部活動につきましては、平日一日と土日どちらか一日を休養日とする顧問の割合を、令和五年度末までに、中学校で一〇〇％、高校で九〇％以上を目標として取り組むこととしております。
また、中学校では教員にかわって外部人材を活用する部活動指導員任用事業により、教員の負担を軽減しながら、生徒が専門的な指導を受けられるよう、部活動の環境整備を進めております。
さらに、本年度からは国の財源を活用した実践研究を実施し、教員が中心となって行われている土日及び休日の部活動を、地域の人材を中心とした部活動に段階的に移行する取り組みを進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、教員の働き方改革と生徒にとって充実した部活動の両立を図り、豊かな人間性等を育む教育を推進してまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
皆川巖君に申し上げます。再質問はありませんか。皆川巖君。
18
◯皆川 巖君 県立男女共同参画推進センターの集約化について再質問をいたします。
ぴゅあ峡南やぴゅあ富士を廃止されますと、これまで各地で取り組み、積み上げてきた男女共同参画や女性活躍推進等の活動が、活動拠点を失い衰退するおそれがあります。
したがって、地域での活動が継続できる拠点をしっかり残すべきだと考えますけれども、この点についての見解をまずお伺いします。
また、三月に男女共同参画推進センター集約方針の見直しについての請願が県議会、議会運営委員会の全委員が紹介議員となり、全員一致で採択されております。
このことは、言いかえれば、県民の代表である県議会議員全員が推進センターの集約化に疑問を持ち、賛成しがたい意思を県民の代表として示したものと考えられます。
このような請願の重み、これを
知事はどう受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
19
◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
（県民生活部長
小田切春美君登壇）
20
◯県民生活部長（
小田切春美君）皆川議員の県立男女共同参画推進センターの集約化についての再質問にお答えします。
センターの集約方針の見直しを求める請願が採択されたことにつきましては、非常に重く受けとめており、改めて市町村や女性団体等の御意見を伺い、検討を進めてまいりました。
県といたしましても、議員御指摘のとおり、地域において活動が継続できる場は必要であると認識しており、利用者の皆様の御意見を伺いながら、継続して活動できるよう支援策を講じてまいります。
以上でございます。
21
◯議長（
桜本広樹君）皆川巖君に申し上げます。再質問はありませんか。皆川巖君。
22
◯皆川 巖君 本来、
知事がこの請願の重さをどう受けとめているか、聞きたかったんですが、今のお答えだと、継続して検討するようなことを言っておりますが、これは具体的には、ここで三館を一館にしてしまうという結論ありきではなくて、今後も皆さんの意見を聞きながら慎重に審議していくと理解してよろしいでしょうか。その点をお伺いします。
23
◯議長（
桜本広樹君）県民生活部長、
小田切春美さん。
（県民生活部長
小田切春美君登壇）
24
◯県民生活部長（
小田切春美君）ただいまの再質問にお答えいたします。
活動が継続できる場につきましては、地元市町や利用者の皆様方と御相談、御意見を交わしながら確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25
◯議長（
桜本広樹君）これをもって、皆川巖君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時二十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時四十分再開議
26
◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第三及び
日程第四の議事を継続いたします。
発言の通告により、浅川力三君に四十分の
発言を許します。浅川力三君。
（浅川力三君登壇）（拍手）
27
◯浅川力三君 私は、自由民主党・山梨の浅川力三です。自由民主党・山梨を代表して質問をいたします。
まず、質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、
感染された方々にはお見舞いを申し上げます。
また、
感染リスクが心配される過酷な環境の中で、長期にわたり懸命に従事されている全ての医療関係者の皆様に、感謝を申し上げます。
昨年来より、世界中で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症も、現在では有効な
ワクチンが開発されており、
ワクチン接種が先行している国では、その効果が確認されていることから、日本においても
ワクチン接種が加速すれば、この
感染症の収束が見込まれ、その後の明るい未来が期待されます。
この状況の中、長崎
知事は就任三年目を迎えたわけですが、就任当初は予想もつかなかったこの
新型コロナウイルス感染症では、未知の
感染症への対応も可能なグリーン・ゾーン構想を早くから提唱され、その取り組みは全国展開されており、また、中部横断自動車道建設費の県費負担の大幅な削減、太陽光発電施設を規制する条例の制定、全国に先駆けて導入された二十五人学級の推進など、私の予想を大幅に上回る成果を上げており、
知事のアイデア力、実行力、そしてリーダーシップに改めて敬意を表します。
現在では、リニア中央新幹線、中部横断自動車道の全面開通など、県民生活に明るい展望をもたらす国家プロジェクトが進行され、本県においては、国土強靱化
対策、静岡県とも連携した富士山登山鉄道構想、県民全体の財産である県有資産の付加価値向上に取り組む県有地の高度活用など、県政課題は尽きませんが、長崎
知事の熱意とアイデアと実行力があれば、必ずこれらの課題は解決できると確信しており、また県民も期待しております。
私は県議会議員として、これまで政治信条であります「誠意、熱意、創意、勇気を持って熱き心で」取り組んでまいりました。
また、この三月には県民福祉向上に資する施策を実現するため、六人の同志と新会派「自由民主党・山梨」を設立しました。
今後とも同志とともに「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を実現するため、複雑・多様化する県政課題に対し、真正面から取り組む長崎
知事を全力でお支えし、
知事とともに、県民のために歩み続けていくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、新型コロナウイルス
ワクチンの接種体制の整備についてであります。
ワクチンは、
新型コロナウイルス感染症という全世界規模の災害を脱するための唯一の鍵であります。
現在、本県においても、高齢者への接種が本格的に行われており、今後は一般の方に至るまで、さらに多くの県民が接種を受けていくことになります。
この際、全県民への効率的・効果的な
ワクチン接種を促進するためには、国の示した優先接種だけでなく、一般接種についても、優先順位をつけて実施する必要があると考えます。
そのような中、今月、韮崎市内の障害者施設でクラスターが発生しました。障害者施設においては、入所者と職員の接触の機会が避けられないほか、マスクを入所者みずからが外してしまうなど、拡大防止策の徹底が難しいことが課題として上げられます。
また、共同生活を実施していることから、一旦
感染者が生じてしまうと施設全体に影響が及び、クラスター化しやすいことも懸念されます。
障害者施設におけるクラスターの発生は、医療・福祉サービスの提供体制に大きな影響を及ぼします。そのため、さらなる障害者施設でのクラスター発生を予防するべく、施設従事者への
ワクチン接種を何よりも優先する必要があると考えます。
ここで、
ワクチン接種の主体となり得るのは、これまで自治体だけでしたが、今月から企業が職域接種を実施することも可能となり、県内においても積極的な活用が期待されます。
また、このたび
知事は、県による大規模接種会場を設置し、県内の
ワクチン接種のさらなる
加速化を目指すとのことであり、この決断に深く敬意を表するものであります。
障害者施設の従事者のほかにも、未来ある子供たちを支える教員など、優先すべき対象はあると思いますが、県内の医療資源・人材には限りがあります。
効率的に接種を進め、県全体として集団免疫をつけていくためには、全県一丸となって接種体制を構築していくことが不可欠であります。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に係る体制の整備について、所見を伺います。
次に、グリーン・ゾーン認証制度の展開についてであります。
この春以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大は著しく、第四波の到来によって、東京都を初め十九都道府県が緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域となり、この間、不要不急の外出の自粛や時短営業などの要請がなされました。
一方、本県では多くの飲食店や宿泊施設が、やまなしグリーン・ゾーン認証に基づき、対人距離の確保や十分な換気の実施などの基本的な
感染症
対策に取り組まれており、営業時間短縮などに至ることはありませんでした。
さらに、
感染力の強い変異株に対しても、認証基準を見直し、そのための補助制度を創設するなど、迅速な対応が図られ、認証施設においては
感染拡大やクラスターの発生が抑えられています。
こうしたことから、本県のグリーン・ゾーン認証制度は、
感染防止
対策と営業活動を両立させる仕組みとして、全国的に注目を集め、多くの自治体やメディアから、「山梨モデル」として高く評価され、国でも認証制度の導入を各都道府県に要請するなど、今では多くの県で同様の制度が始まっています。
本県が全国に先駆けてスタートしたこの認証制度が、日本全体に浸透していくことは、山梨県人としても大変誇らしく、この制度を昨年五月の時点で立ち上げ、成長させてきた長崎
知事の先見の明と行動力を高く評価いたします。
今後、本県の知見やノウハウを各都道府県に広め、我が国の
感染症防止
対策の底上げに貢献することは、
知事が目指す「超
感染症社会」への移行が全国においても進んでいくことにつながり、非常に意義のあることであります。
また、グリーン・ゾーン認証制度は、信頼と安心を提供することにより、認証施設の価値を高め、観光客を本県に呼び寄せる機能を持っております。
国内外における
感染状況が落ちつき、ＧｏＴｏトラベルが再開されれば、全国的な知名度を獲得したグリーン・ゾーン認証によって、多くの国内観光客が本県を訪れると思いますが、さらに国際的評価も得て、外国人からも本県が旅行先として率先して選ばれるようにしていくことが必要であります。
そこで、県では、グリーン・ゾーン認証制度を国内外に、今後どのように展開していくのか伺います。
次に、リニア中央新幹線の整備促進についてであります。
リニア中央新幹線の開業により、移動時間の圧倒的な短縮効果があり、交流機会の増加による新たなイノベーションの創出や多様な
選択肢の中でのライフスタイルの変化など、人口減少に打ちかつ、これからの時代にふさわしい成長を実現するものと期待されております。
私は、リニア中央新幹線建設促進山梨県議会議員連盟研究委員会の委員長として、これまで、品川・名古屋間の全ての中間駅建設予定地を視察し、地元議員を初めとする関係者と意見交換を行うなど、県内の状況にとどまらず、他都県の動向にも、常に目を配ってまいりました。
こうした中、静岡工区においては、準備工事が再開できない状況が続いており、一日も早い開業に向け、ＪＲ東海、静岡県並びに国土交通省における協議が円滑に進められることを切に願うものであります。
一方、本県におきましては、用地取得は全体の六割近くの地権者と契約を締結し、工事においても順調に進む南アルプストンネル工事に加え、明かり区間でも、富士川町利根川公園内の高架橋の橋脚工事が進むなど、目に見える形で進捗状況が確認できる段階となってまいりました。
今後も事業を着実に進めるためには、本県を通過する路線延長約八十三キロメートル、このうちおよそ三分の一を占める二十七キロメートルの明かり区間の沿線に住む方々の生活環境、特に騒音に対する不安を解消し、地域の理解を得ることが非常に重要であります。
そのため、沿線地域の方々の要望、さらには富士山噴火を想定した降灰による影響を考えると、防音・防災フードの設置が最も有効であるため、昨年九月には、長崎
知事を先頭に、沿線市町の首長とともにＪＲ東海に対し、地元の声を直接届ける中、防音・防災フードの設置を強く要望したところであります。
こうした要望に対し、過日ＪＲ東海から防音・防災フード設置の考え方や設置区間など詳細な
説明がありましたが、これを踏まえ、今後のリニア中央新幹線の整備促進に向けた取り組みについて、所見を伺います。
次に、山梨県における強靱化への取り組みについてであります。
近年、予想を上回る速さで気候変動の影響が顕在化し、全国各地で大規模自然災害による甚大な被害が相次いで発生しており、安全・安心な地域づくりのためには、防災・減災
対策を一層強化することが喫緊の課題となっております。
また、四方を山々に囲まれる本県の産業や交流の基盤となる道路ネットワーク整備を初めとするインフラの強靱化も非常に重要なことであります。
山梨県総合計画の改定案の中で「豊かさ」があり、選ばれる山梨に向けて改めて取り組みを進めており、県土の強靱化のためのインフラ整備も、大いに進捗するものと期待しております。
一方、県土の強靱化は、県だけでできるものではありません。私が会長を務める自由民主党山梨県国土強靱化議員連盟では、国や自民党本部に対し、令和二年度が最終年となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急
対策の継続・拡充を求めるよう要望活動を展開してきました。
そのかいあって、国において、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取り組みのさらなる
加速化・深化が図られるよう、令和七年度までの五カ年で、十五兆円の事業規模となる防災・減災、国土強靱化のための五カ年
加速化対策が決定されました。
私は、公共事業の財源を確保するとともに、県内の直轄事業推進など、国と協力し、ともに公共事業を推し進めることが非常に大事なことであり、これまでも国との連携に尽力してきた長崎
知事におかれましては、より一層、活躍していただけるものと期待しております。
そこで、県土のさらなる強靱化に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、中部横断自動車道長坂以北の早期事業化に向けた県の取り組みについてであります。
中部横断自動車道は、新東名高速道路、中央自動車道、上信越自動車道と連結し、清水港と新潟港をつなぎ、太平洋と日本海を結ぶ物流ルートとして沿線地域の産業や経済活動を支える高速道路であり、新たな観光ルートの形成にも重要な役割を果たす道路であります。
また、災害発生時の緊急輸送道路としての役割を担うなど、防災や国民の安全・安心に不可欠な「命の道」でもあります。
こうした中、中部横断自動車道の南部インターから下部温泉早川インター間が、本年九月の開通を目指すと公表されたところであります。
長崎
知事は、これまでに、新直轄方式区間の県負担額、約百六十四億円をみずから国と交渉し、ほぼ解消するという大きな成果を県民に示されましたが、このたびの開通により、地域活性化というさらなる成果を期待するものであります。
一方、残る区間の長坂以北は、八ヶ岳や瑞牆山など緑豊かな自然があり、この恵まれた地域特性を生かした観光や農業の活性化を図るべき時期に来ているのではないでしょうか。
地元では、恵まれた自然資源を生かした観光産業や、野菜・果樹を中心とした農業などの地域経済に配慮したエリアへのインターの配置や、アクセス道路の整備に関する署名活動が始まっているほか、沿線への物流拠点の誘致など、中部横断自動車道の全線開通に向け、地域の期待が高まっております。
なお、中部横断自動車道のミッシングリンクとなっている長坂・八千穂間については、現在、環境アセスメントの現地調査が進められております。
そこで、中部横断自動車道長坂以北の早期事業化に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、県立八ヶ岳スケートセンターの譲渡と周辺地域の活性化に向けた取り組みについてであります。
八ヶ岳スケートセンターは、かいじ国体のスピードスケート競技の強化拠点として、昭和五十七年に整備されて以来、オリンピックや国民体育大会で活躍した選手を数多く輩出するなど、スケートの普及や競技力の向上に欠かせない施設として利用されてきました。
しかしながら、レジャー志向の多様化や少子化の進展など、施設を取り巻く環境が変化する中、利用者数が減少したことなどから、これまで県や北杜市、県スケート連盟、北杜高校同窓会などの関係団体が、施設のあり方について熱心に協議を重ねてきました。
私自身も、地元の皆さんの声を痛切に感じるとともに、県や市の考えを伺う中で「子供たちがスケートに親しみ、その楽しさや感動を味わい、健全に成長する環境づくり」や「スポーツを切り口とした新たな地域活性化策」を推進したいとの強い思いであり、関係者とともに行動してまいりました。
その結果、去る三月二十九日に、市が要望する無償譲渡の実現に向けた基本協定が締結されましたことに、改めて、長崎
知事と上村市長の御英断に対し、心から敬意を表します。
そこでまず、基本協定書では施設を来年四月に北杜市へ譲渡する際、県は施設利用者の利便性及び安全確保のために、必要な措置を実施するとともに、市が施設の管理運営を円滑に実施できるよう、必要な措置を講じるとありますが、具体的にどのような対応をするのか伺います。
さらに、基本協定が締結された日には、県議会提案による山梨県スポーツ推進条例が公布・施行され、その中には「スポーツを通じた地域の活性化」が基本理念の一つとして掲げられたところであります。
今後、県と市が相互に協力・連携して、このエリアでスポーツを通じた新たな活性化の潮流が生まれることにも、大きな期待を寄せております。
そこで県は、八ヶ岳スケートセンターを含む周辺地域の活性化に、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
次に、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例についてであります。
私は、森林地域に急拡大する太陽光発電施設への
対策を、議員活動のライフワークとして、平成十八年以降、何度となく現地に足を運び、地域の声を直接聞く中で、一貫して実効性のある事業者指導の重要性を訴えてまいりました。
これに応え、県では平成二十七年に適正導入ガイドラインを策定し、事業者を指導してきたところであります。
ガイドラインは全国
知事会の優秀政策を受賞するなど、内容は評価できるものですが、事業者にその遵守をより一層徹底させるために、私は条例化により、強制力を持たせる必要があると訴え続けてまいりました。
こうした中、
知事は昨年六月議会での質問に対し、条例による規制について検討を進める旨の答弁をされ、その後、私も所属する太陽光発電設備の適正化に関する県議会議員連盟からの政策提言などを踏まえ、本議会に条例案を
提出されました。
先般実施されたパブリックコメントでは、約二百件と多数の意見が寄せられ、県民の関心の高さを改めて感じたところであり、また、その大部分は、条例制定に肯定的な意見でありました。
こうした多くの県民の声が示しているとおり、森林地域への設置を原則禁止とする、都道府県では初となる条例の制定に踏み切った
知事の英断を、私は高く評価するものであります。
そこでまず、この条例制定に込めた
知事の思いについて伺います。
先月、北杜市大泉町で計画されていたメガソーラーの建設について、事業者は、地域住民の理解が得られないとして計画を撤回するとの報道がありました。
この計画は、八ヶ岳南麓の豊かな森林を伐採してメガソーラーを建設するものであり、地域の方々から私のもとに、災害の発生や湧水への影響を懸念する声が届いておりました。
私は、こうした地域の声を多くの方々の署名を添えて直接
知事にお伝えし、これを受けて、
知事には早々に現地を視察していただき、結果として計画撤回に至り、安堵するとともに、施設の設置に当たっては、何よりも地域の合意形成が不可欠との思いを強くしたところであります。
条例案では、規制区域に設置しようとする事業者は、あらかじめ地域住民に事業計画を
説明し、理解を求めるよう規定しています。
私は、事業者が真摯な姿勢で地域と向き合うよう期待する一方、地域の声や事業者の対応状況が
知事に正確に届くのか懸念をしており、パブリックコメントでも同様の意見がありました。
設置許可に当たっては、市町村長から意見を聞き、その意見を尊重するとしており、地域の状況を把握する上で理にかなう方法と評価しつつも、最終的には
知事が全体的に判断することが必要と考えますが、所見を伺います。
次に、Ｃ型肝炎
対策についてであります。
かつて、本県は、Ｃ型肝炎ウイルスの
感染と関連が高いとされる「肝がん七十五歳未満年齢調整死亡率」が、全国平均を大きく上回り、東日本で最も高く、私の身近なところで、肝がんなどでお亡くなりになられた方々を多く見てきました。
私は、肝炎ウイルスの
感染者はもとより、御家族の悩みや不安を少しでも解消したいとの思いで、県議会議員に初当選以来、ライフワークとして肝炎・肝がん
対策に取り組んでまいりました。
当初は、なかなか理解が得られず、
対策も進まない状況にありましたが、横内正明元
知事の就任後、県は肝炎
対策を重要な課題と位置づけ、さまざまな施策を強力に展開され、また、県立病院機構の小俣政男理事長が開発に取り組まれた画期的な新薬により、短期間でほぼ全ての患者のＣ型肝炎ウイルスを排除し、治療を完了させることができるようになりました。
その結果、冒頭申し上げた肝がん死亡率は東日本で三位ではありますが、全国平均に近い状況にまで改善されました。
その一方で、Ｃ型肝炎に
感染した方々は治療が終わった後も、通常より肝がんの発症リスクが高いといわれております。このため、ウイルス性肝炎から肝がんや肝硬変への重症化を抑制するためには、専門の医療機関で定期的に検査を受診することが極めて重要であります。
県では、治療を完了した方々のフォローアップのため、平成二十九年度から、Ｃ型肝炎治療終了者サポート事業を行っておりますが、この事業の現在までの実施状況について伺います。
次に、障害者の文化芸術活動の推進についてであります。
本県では、社会福祉法人八ヶ岳名水会が、平成二十八年に設置した「山梨アール・ブリュットネットワークセンター」を拠点とし、障害のある方々が文化芸術活動に取り組む際のさまざまな相談への対応や、必要な情報の提供など、創作活動を積極的に支援しております。
県は今年度から、県民がふだん利用する公共施設や企業、カフェなどの建物内に障害のある方々が制作した魅力ある絵画などを展示する「いえなか美術館」事業をスタートしました。
私も先日現地を訪れ、作品を目にしましたが、そのすばらしさに深く感動しました。
本事業では、ネットワークセンターが支援する作家の作品も展示されることとなっており、多くの県民に触れていただく機会が確保されたことを大変うれしく思っております。
障害のある方による文化芸術活動は、本人の自己肯定感の向上や自己表現に大きな成果をもたらすとともに、その個性と能力を私たちに気づかせ、多様性を重視し、他者との相互理解を進める強い力を持っており、共生社会を実現するために、この活動を一層促進することが有効です。
しかし、今、
感染症の影響などにより、すぐれた文化芸術活動に触れたり、みずからの活動の成果を発表する機会が限られ、活動を通じた地域との交流も進んでいない状況にあります。
さらに、芸術上価値の高い作品づくりを支援する人材育成の充実も求められており、これらの課題への積極的な取り組みが必要です。
コロナ禍において、世の中が意気消沈している今こそ、障害のある方々が生き生きと活動している姿を発信できれば、多くの人を元気づけられると思います。
そこで、県では障害のある方々による文化芸術活動を、どのように推進していくのか伺います。
次に、子供や子育て家庭への支援についてであります。
本年度、県議会では、いじめや虐待、体罰や貧困などを防止し、子供が安心して生活し、学ぶことのできる社会を実現するための新たな条例を制定するため、条例案作成委員会を設置いたしました。
私も委員として条例作成に携わり、子供たちが心身ともに健やかに育つことができる明るい未来をつくりたいとの思いを新たにしたところであります。
こうした中、政府は今月十八日、子供関連の施策を一元的に推進するため、いわゆる、こども庁創設の検討を明記した経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定しました。
私自身、家族や社会のあり方として、子供を守り育てることを最優先するチルドレン・ファーストに向けた動きを加速すべきものと考えており、こども庁の創設を契機に、子供のための政策が大幅に拡充されることを期待しております。
本県では既に、長崎
知事のリーダーシップのもと、就任直後の一昨年四月には、国が課題としている保育所、幼稚園などを一元的に所管する子育て支援局を新たに設置し、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を効果的に進める体制を整備した上で、さまざまな取り組みが展開されております。
また、児童虐待や子供の貧困など困難な状況にある子供に常に目を配りながら、子ども食堂への支援なども積極的に行っており、真正面から課題解決に取り組む
知事の姿勢には、心から敬意を表する次第であります。
こども庁の創設が検討される中で、これまで以上に先手先手で、さらに踏み込んだ取り組みを講じていくべきと考えますが、県では子供や子育て家庭への支援を、今後どのように進めていくのか、所見を伺います。
次に、メディカル・デバイス・コリドー構想のさらなる推進についてであります。
知事は重要公約の一つとして、本県の高い技術力を有する機械電子産業の医療機器関連分野への進出を支援するため、甲府盆地から中央道、東富士五湖道路、静岡県東部のファルマバレーを結ぶ一帯に、医療機器関連産業を集積させるメディカル・デバイス・コリドー構想を掲げられました。
これまで、構想の実現を図るべく、医療機器生産額が全国最大となる静岡県と連携協定を締結し、構想推進の基盤づくりを進めるとともに、昨年三月には推進計画を策定、六月には本県初の医療機器専門の支援組織であるメディカル・デバイス・コリドー推進センターを開設するなど、医療機器関連産業への参入支援を本格化させております。
さらに、この四月には静岡県の総合特区に本県の七市町が加わるなど、基幹産業化に向けた施策を着々と進めております。
医療機器関連産業は、国内市場では三兆円。グローバル市場では四十兆円規模となる巨大なマーケットであり、今後も高い成長が見込まれます。
このため、県内企業がさらに成長していくための有力な事業分野として、大きな期待を持っていましたが、推進センターが開設されて一年足らずにもかかわらず、企業から多くのさまざまな相談が寄せられ、私の地元北杜市内でも医療機器関連分野の業績が大幅に向上した企業もあると聞いております。
まさに、県内の企業が待ち望んでいた取り組みであるとともに、私の期待をはるかに上回る大きな成果を上げており、
知事の政策構想力、政策実現力を高く評価するものであります。
今後は参入企業の増加、取引拡大をさらに推し進めるなど、構想の実現を一層
加速化させ、医療機器関連分野が本県経済を力強く牽引する産業に成長することを、大いに期待しております。
そこで、メディカル・デバイス・コリドー推進センターのこれまでの実績と、今後、構想の実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ワーケーションの推進による観光振興についてであります。
コロナ禍において、人が集まる密を避けるため、国を挙げてテレワークやリモートワークといった新たな働き方の導入が推進され、人々の意識が大きく変化する中で、注目を集めている取り組みにワーケーションがあります。
過日、山梨大学の田中先生が北杜市で開催したセミナーを受講する機会に恵まれましたが、観光地においてワーケーションを推進する意義をお聞きし、観光振興につながる取り組みであると非常に感銘を受けました。
非日常的な環境に身を置くことによって気分転換が図られ、日常生活で接点のない地域の住民との触れ合いがよい刺激となって、新たなひらめきやアイデアを生み、ふだんと違う視点から業務を見直すことで、課題解決の糸口が見つかるといったメリットが上げられています。
民間の研究機関が実施した実証実験では、ワーケーションを行った人は、仕事のパフォーマンスが約二〇％向上し、逆にストレスは約三七％軽減したというデータが出ており、実効性のある取り組みであることが証明されております。
このワーケーションを観光振興という視点で捉えた場合、関係人口の増加により、魅力ある地域づくりに寄与する効果や、訪れた人が地域でおもてなしを受け、体験プログラムに参加し、地域のファンになることでリピーターとなり、観光消費の拡大に資するといった効果が見込まれます。
既に、全国各地で多くの地域がワーケーションの取り組みを進めていますが、本県は多くの労働人口を抱える首都圏に隣接し、私の地元、増富ラジウム温泉郷のような自然環境に恵まれた絶好の場所が数多くあります。
私は、ウイズコロナ時代の新たなニーズに対応した取り組みとして、ワーケーションをさらに推進することで、本県の価値が一層高まり、多くの人が訪れる県となることを期待しております。
そこで、県ではワーケーションの推進による観光振興に、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、農業農村整備事業の推進についてであります。
本県農業は、恵まれた自然条件と生産者のたゆまぬ努力により、日本一の生産量を誇るブドウ、桃などの果樹を中心に、野菜、水稲、畜産など特色ある産地を形成し、発展してきました。
峡中・峡東地域では、果樹農業への転換が進み、昭和四十年代前半から、釜無川右岸や笛吹川沿岸地域では、畑地かんがい施設が整備され、安定した農業用水の供給により、今日の果樹王国山梨が築き上げられました。
また、峡北地域では、昭和五十年代前半から圃場整備事業により、水田の大区画化が進み、生産効率が飛躍的に向上し、食味のすぐれたブランド「梨北米」の産地が確立されました。
これら県内各地域で進められた基盤整備を初め、農業用ため池の改修や排水機場の整備などの防災
対策も行う農業農村整備事業は、本県農業の発展に大きく寄与しており、今後も着実に進めていくことが重要であります。
そこで、農業農村整備事業の推進について幾つか伺います。
まず、競争力強化に向けた基盤整備についてであります。
本県農業の競争力の強化を図るためには、企業を含めた多様な担い手へ農地を集積し、力強い産地を築いていくことが重要であります。
企業の農業参入については、私自身もこれまで企業と地元との調整など、積極的に参入を推し進めてきたところであり、その過程において、荒廃農地の再生や農地の集約化を図る基盤整備は欠かすことのできないものとなっております。
また、地域農業を支える新規就農者や担い手農家などに対しては、生産性、所得の向上を図るため、それぞれのニーズを踏まえた基盤整備が必要であります。
そこで、本県農業の競争力強化に向けた基盤整備をどのように進めていくのか伺います。
次に、防災・減災
対策についてであります。
本県の農村は、大宗が中山間地域にあり、地形が急峻な地域も多く、大規模地震や集中豪雨が発生した場合には、土砂災害やため池の決壊など、甚大な被害の発生が危惧されます。
私は、県土の強靱化のため、その促進に向け、長崎
知事とともに、国などに強く働きかけてまいりました。
国は、農業用ため池の防災
対策を集中的かつ計画的に推進するため、昨年十月に、防災重点農業用ため池の防災工事に関する特別措置法を施行しました。
さらには、昨年十二月に国土強靱化のための五カ年
加速化対策が閣議決定され、令和二年度第三次
補正予算での措置により、本県でも十分な予算を確保することができました。
今後は、限られた地方財政の中で、効率的に防災・減災
対策を進めていくためには、これらの国の制度を積極的に活用していくことが極めて重要であります。
そこで、県では農村地域の防災・減災
対策をどのように進めていくのか伺います。
最後に、二十五人学級拡大に向けた課題への対応についてであります。
これまで、国の学級編制基準では、小学校二年生以上は四十人学級を標準にしておりましたが、国による義務教育標準法の改正により、この四月から、今後五年間をかけて、小学校二年生以降にも三十五人学級を導入していくこととなります。
一方、本県においては、既に小学校一年生及び二年生で国の基準を上回る三十人学級を導入するなど、先進的な取り組みを行ってまいりましたが、この四月からは、さらに、
知事の最重要公約の一つである二十五人学級を全国に先駆けて小学校一年生に導入し、さらなる少人数教育を推進しています。改めて、
知事の強いリーダーシップに敬意を表します。
この二十五人学級の推進により、よりきめ細やかな教育が可能となり、国の宝であり、地域の宝である、将来を担う子供たちの育成がさらに進むことに加え、教員の多忙化改善の一助や、将来の人口増につながることも期待されます。
本県が持続的に発展するためには、人材育成の観点から、将来を担う子供たちの教育環境の充実が非常に重要であり、私は小学校三年生以上においても、二十五人学級を導入することが必要だと思います。
しかし、少人数教育の推進のためには二つの大きな課題があります。
一つは教える側の人材、つまり教員の確保です。国の三十五人学級導入の拡大を受け、全国的に多くの教員が必要となっており、教員確保は喫緊の課題であります。
もう一つは教員を確保し続けていくための財源です。国の基準を上回る教員の増員分は全額県費負担となるため、財源を確保することが必要と考えます。
そこで、二十五人学級拡大に向けて必要となる教員と財源の確保についてどのように考えているのか、所見を伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
28
◯議長（
桜本広樹君）浅川力三君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。
知事、
長崎幸太郎君。
（
知事 長崎幸太郎君登壇）
29
◯知事（
長崎幸太郎君）浅川議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、自由民主党・山梨を代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
また、やまなしグリーン・ゾーン構想の推進を初めとする私の
知事就任以来の県政運営に対し、高い御評価をいただくとともに、複雑・多様化する県政課題に取り組んでいく私を全力でお支えいただけるとの力強いお言葉を賜りました。
今六月定例県議会は、まさに県民生活をしっかりと支える、確実に守りぬくことを最優先としながらも、コロナ禍収束後も見据えて、県民生活と経済の跳躍に向けた高付加価値化を創造する場でもあります。
私も自由民主党・山梨の皆様と心を合わせ、ただ専ら県民全体の公益を求道した政治を実行していくことをかたくお誓いをし、以下、答弁に入ります。
初めに、新型コロナウイルス
ワクチンの接種体制の整備についてであります。
感染防止のためには、限られた医療人材を有効に活用し、県全体で迅速かつ効果的な
ワクチン接種を実施できる体制を構築することが必要であります。
そのため、まず県が主体となり、障害者施設の従事者に対する
ワクチン接種を可及的速やかに実施できる体制を構築したところであります。
具体的には、まず山梨大学の御協力のもと、障害者施設従事者を対象とした職域接種を迅速に実施できるよう調整などを行い、今六月二十九日から開始される予定となりました。
さらに、市町村に対しましても、高齢者接種に余力があり、職域接種に先んじて実施できる場合には、障害者施設等の従事者や入所者等に対して、優先的な接種を行うよう指針を示しました。
また、県による大規模接種センターを八月に設置し、県内の
ワクチン接種体制のさらなる強化を図ります。同センターにおきましては、学校や幼稚園、保育所などで子供と接する機会の多い職員を最優先とし、その接種状況を見ながら警察職員や飲食店従業員にも対象を拡大し、約二万人に対して集中的な接種を行ってまいります。
また、複数の中小企業で構成される団体や大学等による職域接種の実施を促進するため、みずから接種会場を整備する場合に必要となる経費を助成することとしました。
さらに、県外からの利用者など、不特定多数の方との接する機会が多い職種への接種を進めるため、宿泊関係団体による職域接種を促進するほか、飲食店従業員にも大規模接種センターの活用などにより、早急に接種を進めてまいります。
なお、昨日、国から自治体の大規模接種や職域について、新規受付を一時停止するとの発表がありました。本県におきましては、大規模接種センターは既に申請済みでありますが、職域接種における申請済みの団体への確実な
ワクチンの配分と、これから申請予定の団体への早期の受付再開に向けて、政府に強く働きかけをしてまいります。
このほか、県では、クラスターが発生しやすい寮生活を営む高校生などを対象とした
ワクチン接種につきまして、県内の高齢者分の
ワクチンの余剰を借り受け、来月、甲斐市を初め関係市町村の御協力のもとで実施をするべく準備を進めております。
引き続き
ワクチン接種の
加速化のため、市町村や医療機関等と連携しながら、全県を挙げた接種体制の構築に取り組んでまいります。
次に、グリーン・ゾーン認証制度の展開についてであります。
まず、国内への展開についてです。
先日公表されました国の調査結果によりますと、基準検討中を含め、四十四団体が認証制度に取り組まれており、全国のほとんどの都道府県において、導入の動きが広がっております。
本県としては、全国に広がる認証制度をよりよいものとするため、制度運営を担う全国団体の設立や、共通基準の設定、実施団体間での情報共有が可能な仕組みづくりなどにつきまして、国が主体的に取り組むよう、全国
知事会を通じて求めているところであります。
全国統一的な認証制度によって、利用者側から見たわかりやすさや運営の効率化はもちろん、国の研究機関の知見や各地の先進事例の活用が図られ、日本全体の
感染防止
対策が強化されることから、本県が持つ知見やノウハウを積極的に提供し、全国的な認証制度の構築に貢献をしてまいります。
次に、海外への展開についてであります。
県では、この認証制度を中国最大手の旅行会社であるＣトリップと連携して紹介をしており、昨年十月のオンラインイベントでは、認証宿泊施設に予約が殺到するなど、大変高い評価を得ているところであります。
さらに、海外における認知度を高めるため、この秋に開催する中国・上海での観光プロモーションイベントや、来年三月の国際ゴルフ商談会においてＰＲをすることとしております。
こうしたプロモーション活動に生かせるよう、この夏、観光消費額のアップにつながる海外富裕層をターゲットとし、認証制度の高付加価値化に向けた実証事業を行います。
具体的には、県内認証施設をテストベッドとして、国内外のトップメーカーが開発した非接触のチェックインシステムや、紫外線を活用した空間除菌などの新たな技術や製品を使った実証事業を、海外高級ホテルグループなどと連携して行うこととしております。
実証の結果を基準に反映させ、国際的な信用が獲得できるワンランク上の認証制度を構築することによって、インバウンド観光が再開された際の反転攻勢につなげてまいります。
次に、リニア中央新幹線の整備促進についてであります。
明かり区間の防音・防災フードにつきましては、過日ＪＲ東海から技術的制約により設置が困難な箇所などを除き、全てに設置することが示され、環境影響評価実施時の想定から大幅に延長されることになりました。
これは、浅川議員を初め沿線首長らとともに一致団結して要望活動を行ってきた結果であり、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。
今後は、まずＪＲ東海が沿線住民の皆様に対し、より詳細な
説明を行い、御理解を得る中で、これまで用地交渉に着手できなかった区間についても、県として用地取得を本格化させていくこととなります。
今回示された内容では、やむを得ず防音壁となる区間におきましても、県から改善要望を行った結果、壁の高さが三・五メートルから六メートルにかさ上げされるなど、環境基準を超える戸数を技術的に対応可能なぎりぎりまで減らし、最大限の対応が図られたところであります。
このように、沿線の騒音
対策に大きな前進が見られましたが、県といたしましては、沿線住民の皆様の生活環境を守るため、ＪＲ東海には引き続き丁寧な
説明と、できる限りの対応を行うよう要請をしてまいります。
今後も県議会を初め、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、ＪＲ東海や沿線市町と連携して、リニア中央新幹線の整備促進を図り、その開業効果が全県に波及するよう、鋭意取り組んでまいります。
次に、山梨県における強靱化への取り組みについてであります。
激甚化、頻発化する災害リスクに対しまして、県土の強靱化を計画的に進めるためには、必要な予算を安定的に確保することが不可欠であります。
このため、国土強靱化議員連盟の皆様とともに、国に対して要望活動を精力的に実施してまいりましたが、昨年十二月に五カ年
加速化対策が決定されたことは、その大きな成果であると認識しております。
県では、五カ年
加速化対策も活用して、計画的に社会資本整備を進めるため、令和七年度までの継続的な公共投資の見通しとして、本年三月に想定事業量四千六百億円を示したところであります。
引き続き、交通強靱化に向けた道路ネットワークの機能強化や、水害リスクに流域全体で
対策を行う流域治水など、計画的に県土の強靱化に取り組んでまいります。
強靱化を進めるに当たりましては、国が取り組む広域道路ネットワークの整備や日本三大急流の一つである富士川の管理などと連携して進めることが肝要であります。
このため、中部横断自動車道や富士川の整備などの事業進捗を国に対して働きかけるとともに、県が取り組む東京・山梨間の交通強靱化プロジェクトや、甲府盆地の流域治水に国の参画をいただきながら進めております。
今後も計画的な県土強靱化のため、令和四年度予算の確保に向けて、山梨県議会の皆様のお力添えをいただきながら、国に働きかけをしてまいります。
次に、中部横断自動車道長坂以北の早期事業化に向けた県の取り組みについてであります。
中部横断自動車道は、中国やＥＵとつながる日本海と環太平洋経済圏を結び、国土の南北軸となる広域道路ネットワークの一部を形成する重要な路線であります。
また、この道路ネットワークの整備により、国際拠点港湾である清水港や新潟港、富士山静岡空港や羽田空港を活用した物流・人流が促進され、本県が海と空へ開かれた「開の国」、開くという字の「開の国」となると考えております。
本年九月に予定されている静岡・山梨間の開通は、四月に開通した国道一三八号須走道路御殿場バイパスとともに、本県の南の玄関口となり、企業進出や観光面での静岡県との連携など、整備効果が発揮されつつあります。
一方、本県の発展には、北側の玄関口となる長坂から八千穂間のミッシングリンク解消が不可欠であることから、これまでも早期事業化に向け、繰り返し国へ要望するとともに、県としても最大限の協力を行ってきたところであります。
令和元年に事業化に向けて大きな一歩となる環境影響評価の方法書の手続に着手した後、国や北杜市と連携して住民
説明会を開催し、昨年五月には方法書の手続が完了したところであります。
昨年十月からは、国が環境影響評価の現地調査を実施しておりますが、ルートの都市計画決定に向けて、引き続き地元への丁寧な対応に努めつつ、着実に手続を進めてまいります。
また、この道路ネットワークを活用したさらなる観光振興や、経済の活性化に向けて、地元自治体と連携し、地域が抱える課題や整備による効果などについて意見交換を行ってまいります。
今後とも、地元の浅川議員を初め、県議会の皆様のお力添えをいただきながら、早期事業化を国に働きかけてまいります。
次に、県立八ヶ岳スケートセンターの譲渡と周辺地域の活性化に向けた取り組みについてであります。
八ヶ岳スケートセンターにつきましては、基本協定書に基づき、老朽化した製氷設備の更新や、リンク及び管理棟の改修などに要する経費を、六月
補正予算に計上したところであります。
今回の改修は、工期に約八カ月を要する大規模なものとなるため、今シーズンの営業は休止し、来年四月の譲渡に向け、本年度末までの完了を目指してまいります。
あわせて、譲渡後に北杜市が施設を円滑に運営できるよう、当面必要となる支援策についても市と協議を行う中で、検討することとしております。
次に、周辺地域の活性化についてであります。
センター周辺は、インターチェンジや駅からのアクセスにすぐれていることに加え、馬術競技場や道の駅こぶちさわ、美術館などのスポーツや文化の集客施設が集積している地域でもあります。
県としましては、市や事業者と連携して、これらの地域資源を一体的なものと捉え、相乗効果をより一層高めていくことが重要であると考えております。
このため、市の参画もいただく中で、関係部局による庁内検討会を立ち上げたところであり、センターを一つの核に、スポーツを切り口とした新たな地域活性化のモデルとなるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例についてであります。
私は、
知事就任以来、徹底した現場主義により、県民の皆様の声を身をもって受けとめ、県民生活を守り、豊かさを向上させるべく、県政運営に当たってまいりました。
太陽光発電施設をめぐりましては、かねてより県民の皆様から防災面の不安や環境への影響を懸念する多くの声が寄せられておりました。
このため、私自身、甲斐市菖蒲沢地区のメガソーラーの視察などを行いながら、事業者指導のあり方について熟慮を重ねてまいりました。
そうした中で、昨年十一月、常に地域のために活動されている浅川議員とともに、北杜市大泉町のメガソーラー建設予定地を訪れました。
豊かな森林を目の当たりにし、本来環境を守るための再生可能エネルギーが、これ以上無秩序な開発により、環境を破壊することがないよう、条例による規制を行うことと決断をいたしました。
条例案の検討に当たりましては、県議会からの政策提言や有識者会議での議論を踏まえるとともに、新規設置の施行日を前倒しするなど、パブリックコメントによる県民意見をできる限り反映することにより、いわば山梨県の総意たる条例案となるよう、心がけたところであります。
今議会で御審議をお願いしている条例案は、県下全域において太陽光発電施設の設置から廃止までを通じ、事業者に適切な対応を求める全国的にも類を見ないものであります。
この条例によりまして、県内各地において、地域と共生した太陽光発電施設が広がっていく、そうした理想的な姿を実現してまいりたいと考えております。
こうした理想の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、地域の合意形成が重要となります。このため、条例案では、特に設置規制区域内へ設置をしようとする場合、事業者にあらかじめ地域住民への
説明会を開催し、地域の理解が得られるよう努めることを義務づけております。
一方、条例素案に対するパブリックコメントでも、合意形成の状況が事業者から正確に県へ伝わるか、不安視する御意見が寄せられております。
県といたしましては、必要に応じて
説明会への職員派遣や、地域住民からの聞き取りなどを実施し、合意形成の正確な状況を把握してまいります。
こうした取り組みによりまして、地域の皆様との信頼関係を築きながら、その上で地域の実情を把握する市町村長の意見も尊重する中で、
知事である私が責任を持って設置許可の可否を判断してまいります。
次に、子供や子育て家庭への支援についてであります。
山梨の将来を担う子供たちの育成や子育て環境の整備は、県政の最重要課題の一つと考えており、一昨年四月に子育て支援局を創設し、八月には庁内に推進本部を立ち上げた上で、子育てしやすさ日本一の実現に向けて、全庁を挙げて取り組みを推進してまいりました。
子供たちに関しましては、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことが県民全ての願いであり、その願いをかなえるためには、一人一人の可能性を最大限伸ばしていく取り組みが重要と考えております。
このため、きめ細やかな質の高い教育を実現するべく、本年四月、全国初となる二十五人学級を導入するとともに、幼児教育におきましては、社会性や自己肯定感の形成などに有効な自然保育を推進しているところであり、今後もこうした取り組みを一層加速させてまいります。
また、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期の教育のあり方が義務教育やその後の教育の基礎となります。
このため、幼児教育のさらなる質の向上や小学校教育への円滑な接続の推進を図るため、昨年度新たに幼児教育センターを設置したところであり、本年度は幼児教育振興プログラムを策定した上で、取り組みを一層強化してまいります。
一方で、子供や子育て家庭に関しましては、虐待や貧困、仕事と家庭の両立など、抱える課題は広範かつ多岐にわたっているため、こうした課題一つ一つに真正面から向き合い、
対策を講じていく必要があります。
支援を求めている方々と直接会い、対話を重ね、そして寄り添った支援を行う、このことが何よりも重要であり、当事者の要請を踏まえ、児童養護施設の退所児童のサポートや、里親フォスタリング機関の設置、子ども食堂の開設やネットワーク化の支援などを進めてきたところでございます。
また、児童虐待対応におきましては、中心的な役割を担う専門的な知識技能を有する人材の養成が課題となっているため、県立大学への大学院設置などの検討にも着手したところであります。
さらに、さまざまな悩みを抱えている方を支えていくため、仕事と不妊治療の両立に向けた職場環境の整備や、低出生体重児用の母子健康手帳の作成などにも取り組むとともに、予防可能な子供の死亡を防ぐためのチャイルド・デス・レビューの実施など、全国に先駆けた新たな施策にも積極的にチャレンジしてまいりました。
こうした取り組みに加えまして、課題の解決には多くの方々と連携し、情報共有を図りながら、オール山梨で取り組みを推進していく必要があると考え、昨年度、子ども・子育て応援県民会議や子どもを守るネットワーク会議など、官民協働の基盤となる体制の整備を進めてまいりました。
今後は、こうしたネットワークを活用し、仕事と子育てが両立できる職場環境づくりや、誰一人取り残さない社会の構築に向けた子供の居場所づくりなど、実効性ある取り組みを着実に展開してまいります。
また、本年度は新しい姿の待機児童ゼロに向けた保育環境の整備や、支援が必要な子育て家庭への見守りネットワークの構築にも着手したところであり、今後も夢や希望をかなえられる社会の実現を目指し、子供や子育て家庭へのサポートを強力に推進してまいります。
次に、メディカル・デバイス・コリドー構想のさらなる推進についてであります。
昨年六月のセンター開設以来、その反響は大変大きく、この五月末までの一年間で、百三十八社から四百件を超える相談が寄せられ、参入企業数も七十一社から九十社へと十九社増加をしております。
企業支援におきましては、県内企業の高い技術力を生かすことができ、参入もしやすい部品・材料供給に注目をし、県やセンターに加え、金融機関などが協調し、集中的な支援を実施しています。
具体的には、県外メーカーと県内企業とのマッチングのほか、専門人材の確保や金融相談などを行い、新規契約や受注増加に結びつくケースが出てきています。
これらの支援実績を金額でお示しすることは、残念ながら企業秘密の関係上、お答えすることはかないませんが、センター開設一年目から驚くほどの規模の成果を上げております。
次に、今後の取り組みにつきましては、県内企業向け支援を引き続き鋭意実施するとともに、本産業における意欲のあるスタートアップの育成も図ってまいりたいと考えております。
本年四月には、株式会社オキサイドが上場を果たしましたが、本県で創業した同社は、特殊で高度な技術を磨いて生み出した製品で、国内外の大手医療機器メーカーなどから受注を伸ばしております。
県としても、第二、第三のオキサイドを生み出すため、県内外から有望な起業家を本県に呼び込み、県とセンターで連携し、育成に重点を置いた支援を展開してまいります。
加えて、静岡県と緊密に連携することにより、総合特区のメリットも最大限活用し、医療機器関連産業が本県経済を牽引する基幹産業となるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、ワーケーションの推進による観光振興についてであります。
コロナ禍において注目が集まるワーケーションは、山梨大学と民間調査会社による全国実態調査では、実施場所は観光地のホテル、旅館、キャンプ場などが最も多いとの結果が出ております。
また、閑散期や平日にこだわらず、滞在が長期化することから、観光産業における収入や雇用の安定に資する取り組みであると考えております。
このため、県では、ワーケーションの受け入れ先となる宿泊施設が集積する県内四地域を対象に、モデル事業を実施しているところです。
具体的には、まず宿泊施設が行うワークスペースの整備や、Wi─Fi環境の整備などを支援し、施設の機能向上を図っております。
また、本県の魅力を実感することが再訪につながることから、農業体験や森林セラピー、トレッキングなど、魅力ある体験プログラムを充実させているところであります。
さらに、ワーケーションの推進には、訪れる方と地域とを結びつける人材が重要であることから、地域のコーディネーターを育成する研修を実施してまいります。
こうした取り組みにつきまして、モニターツアーの実施により向上を図るとともに、ワーケーション受け入れマニュアルとして取りまとめ、観光関係団体や施設で活用していただくこととしております。
加えて、やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設を対象として、ワーケーションの受け入れ環境の整備などの高付加価値化を支援する新たな補助制度を構築し、今回の
補正予算に所要の経費を計上したところです。
ワーケーションは、二拠点居住や移住・定住、地域における新規就農のきっかけとなるとともに、ポストコロナにおける本県観光振興の新たな切り札になり得るものと考えております。
こうした視点のもと、それぞれの分野における取り組みが相乗効果を発揮するように、しっかりと部局間の連携を図りながらワーケーションを推進し、さらなる観光振興につなげてまいります。
次に、防災・減災
対策についてであります。
県では、自然災害から住民の生命、財産を守るため、農村地域の防災・減災
対策を迅速かつ着実に進めていくこととしております。
防災重点農業用ため池の耐震化、豪雨
対策については、特別措置法に基づき創設された地方財政に有利な事業を活用し、本年度大月市小篠ため池など、県内十二カ所で整備をしてまいります。
今後も集中的かつ計画的に防災
対策を進め、特別措置法の期限である令和十二年度末までに、県内全てのため池の整備を完了させるべく、鋭意取り組んでまいります。
また、農村地域の浸水被害や土砂災害の防止、農業用施設の長寿命化
対策につきましては、昨年度、私みずから国に対し、対象施設の拡充を盛り込んだ制度の新設を強く働きかけてまいりました。
その結果、これまで懸案であった排水機場などが国土強靱化のための五カ年
加速化対策で支援対象とされたことから、本年度は市川三郷町の上野地区など、二カ所の排水機場の老朽化
対策に取り組み、豪雨による浸水被害の未然防止を図ってまいります。
基盤整備による農業の競争力強化や、農村地域の防災・減災
対策を着実に進めるためには、安定した予算の確保は重要であります。
このため、先月から関係省庁や国会議員を訪れ、来年度予算の確保に向け、強力に働きかけをしているところであり、本県農業の発展に向け、農業農村整備事業の推進に全力で取り組んでまいります。
最後に、二十五人学級拡大に向けた課題への対応についてであります。
議員御指摘のとおり、二十五人学級の拡大には、教員とその裏づけとなる財源の確保は不可欠であります。
まず、教員の確保につきまして、県では、これまで受験可能年齢の引き上げなどによる教員選考検査の改善や、高校生に教師の魅力を伝える教育フォーラムの実施、県内外の大学でのＰＲなどに積極的に取り組んでまいりました。
また、昨年度から山梨大学では、本県の小学校教員の志望者を対象に、推薦入試を導入していただいたことから、県としても当該学生向けの講座を開設し、学生の希望がかなうよう、後押しをすることとしております。
今後は、二十五人学級導入など、教育環境の向上に取り組む姿勢を積極的にＰＲするとともに、本県の教員を目指す学生をふやす具体的な施策を創設するなど、教員確保に最大限努力をしてまいります。
次に、財源の確保についてでありますが、少人数教育の推進に伴う新たな財政負担に対応するため、本年四月に新たに、山梨教育環境介護基盤整備基金を設置したところであります。
当該基金の財源としては、現在、法人県民税法人税割の超過課税分や企業局電気事業会計からの繰入金を活用していますが、さらに県有資産の収益力向上の取り組みを通じた財源の確保に努めてまいります。
世界有数の経済都市である東京に隣接しながらも、極めて自主財源が乏しい本県にありましては、あらゆる県有資産を聖域やタブーを設けることなく、県民のために最大限生かす必要があると考えております。
特に、県有地については、県民からお預かりしている、いわば県民全体の貴重な財産であり、そこから生み出される利益は、ほかでもない県民自身に還元されなければなりません。
この点、現在、山中湖畔県有地の賃料のあり方をめぐって富士急行株式会社との間で訴訟となっております。私としては、これまでの不当に低廉な賃料を適正化することで、それにより得られる過去二十年分の適正賃料との差額及び遅延損害金と、将来にわたって得られる増収分の全額を基金の財源とし、少人数学級の拡大と介護の充実のために使用することで、県民の皆様に還元することとしたいと考えております。
これに加え、県民資産創造会議での議論などを踏まえ、県有資産の高度活用と価値向上のための具体策について検討を行い、さらなる財源の確保を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えを申し上げます。
30
◯議長（
桜本広樹君）
感染症
対策統轄官、
小島良一君。
（
感染症
対策統轄官
小島良一君登壇）
31
◯感染症対策統轄官（
小島良一君）浅川議員のＣ型肝炎
対策についての御質問にお答えいたします。
県では、Ｃ型肝炎の治療を終了した方のフォローアップ事業を、山梨大学医学部附属病院の肝疾患センターに委託し、肝臓の硬度や肝脂肪を無料で検査するとともに、その結果に基づいた指導や相談を行っており、本年五月末までに三百四十四人の方が利用しております。
また、検査結果により肝硬変等が疑われる方は、専門医による早期の治療につなげており、異常がなかった方についても、早期発見のため定期的な検査を受けるよう促しております。
さらに、肝がん等への重症化を防止するため、保健所において検査後も継続的に経過を確認し、必要に応じて受診を進めるとともに、検査を受けていない方に対し、改めて通知するなどの取り組みを行っております。
こうした取り組みにより、議員御指摘のとおり、本県の肝がん七十五歳未満年齢調整死亡率は、平成二十二年度は人口十万人当たり八・八人でありましたものが、令和元年度には四・四人と十年間で半減し、全国平均の四人とほぼ同じ水準まで低下をいたしました。
加えまして、肝がん、重度肝硬変の治療費につきましては、従前から国と県で入院治療費を助成しておりましたが、近年通院治療を行うケースがふえていることを踏まえ、本年度から特定の化学治療を行う場合には、通院して治療した場合についても対象とし、患者さんの医療費の負担軽減を図っているところであります。
今後も、Ｃ型肝炎が治癒した方のフォローアップを適切に行い、肝がん、肝硬変などの異常を早期に発見し、重症化を防止することで、県肝炎
対策推進計画の目標である肝がん罹患率及び死亡率の低減が達成できるよう、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
32
◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、
成島春仁君。
（福祉保健部長
成島春仁君登壇）
33
◯福祉保健部長（
成島春仁君）浅川議員の障害者の文化芸術活動の推進についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、障害のある方の文化芸術活動は、自己肯定感の向上や自己実現に資するとともに、障害のある方とない方の相互理解を進める極めて大きい力があります。
このため県では、本年三月に策定した山梨県障害者文化芸術活動推進計画に基づき「楽しむ」「支える」「深める」の三つの観点から、施策を総合的かつ計画的に展開することとしております。
まず、「楽しむ」につきましては、障害のある方に先進的な芸術作品に触れていただき、創造への意識醸成を図るため、バリアフリーの演劇鑑賞会やアール・ブリュット企画展を開催することとしております。
また、これまで一カ所で開催していました障害者文化展を身近な地域で鑑賞できるよう、複数の会場で開催するなど、障害のある方の芸術作品の鑑賞や発表等の機会のさらなる確保に努めてまいります。
次に、「支える」につきましては、芸術上、価値の高い作品の制作を支援するため、著作権などの専門知識や作品を活用した商品開発を学ぶ研修を実施して、作家を支える人材の育成を図ってまいります。
また、「深める」につきましては、障害や障害のある方への理解を促進するため、県内十八カ所以上で「いえなか美術館」を開設し、作者と触れ合うイベントの実施など、活動を通じた地域との交流を充実してまいります。
こうした取り組みにより、障害のある方の文化芸術活動を推進し、障害のある方とない方とが、ともに生き生きと暮らせる共生社会の構築を目指してまいります。
以上でございます。
34
◯議長（
桜本広樹君）農政部長、
坂内啓二君。
（農政部長
坂内啓二君登壇）
35
◯農政部長（
坂内啓二君）浅川議員の競争力強化に向けた基盤整備についての御質問にお答えいたします。
本県農業の競争力の強化を図るためには、議員御指摘のとおり、企業を含めた多様な担い手へ農地を集積するとともに、それぞれのニーズを踏まえた基盤整備を推進することが肝要であります。
担い手への農地集積を進めるに当たっては、地域の合意形成を図った上で、市町村や農地中間管理機構等の関係機関と連携しながら、分散した農地の集約、区画の拡大等により、生産性の向上を図る圃場整備を積極的に進めてまいります。
具体的には、本年度から北杜市武川町の中山地区で約四十ヘクタールの荒廃農地を再生する圃場整備に着手することとしております。
整備した圃場には、県内のワイナリーが参入し、甲州市を主体とした醸造用ブドウの栽培を行うこととなっており、完成後には県内最大規模のビンヤードとなる見込みであります。
参入するワイナリーは、本県が進める４パーミル・イニシアチブにも取り組む意向を示しており、付加価値の高い新たなスタイルの醸造用ブドウの栽培が行われることを期待しております。
さらに、地域農業を支える新規就農者や担い手農家に対しては、地域での話し合いを通じて、ニーズを十分に把握した上で、圃場や農道、鳥獣被害防止施設等のきめ細かな基盤整備を進め、本県農業の競争力強化につなげてまいります。
以上でございます。
36
◯議長（
桜本広樹君）当局の答弁が終わりました。
浅川力三君に申し上げます。残り時間がありません。
これをもって、浅川力三君の代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
明六月二十五日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時二分散会
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